前回は、「過労死等防止対策推進法」、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の制定の経緯をみてきたが、今回は「過労死等防止対策推進法」の概要について説明したい。１ 総則 法第１章は総則であり、目的、定義、基本理念、国の責務等、過労死等防止啓発月間、年次報告について規定されている。（１）目的 近年、わが国において過労死等が多発し大きな社……[続きを読む]
酒造職の存続認める 技能検定職種の統廃合等に関する検討委員会（座長・北浦正行公益財団法人日本生産性本部参与）は、平成27年度の報告書をまとめた。酒造職種と枠組壁建築職種が統廃合の検討対象となったものの、受検者拡大を図ることを条件に、存続を認めるとした。 統廃合の判断は、まず第１次判断として、過去６年間の受検申請者数が100人以下かどうかの……[続きを読む]
労基法は良きツール 使用者への“足枷”に非ず 元従業員からの未払い残業代の請求問題をきっかけに、重川弁護士と会社顧問の社会保険労務士の久保先生の協力を得て、数年をかけて適法かつ適切な労務管理体制を築き上げた藤井社長。 ライオンズクラブの会合で、重川弁護士に会いました。 ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ 重川（以下、Ｓ）藤井社長、当期の御社の業績は順……[続きを読む]
達成感なくストレス 前号に続き、新卒社員の教育について考えていく。彼らを育てる際、最も気を付けていることは何だろうか。これから新卒をはじめ若年層社員と接する際には、ぜひ「承認」に気を配ることをおすすめしたい。 承認を辞書で引くと、「正当・事実だと認める」ことのほかに、「聞き入れる」「肯定する」といった言葉が出る。類義語には「受け入れる」と……[続きを読む]
均等法で差別禁止も 女性活躍推進法では、男女間賃金格差（雇用管理区分ごと）を、行動計画の策定等による取組みの結果を測る指標として位置付けている（省令、事業主行動計画策定指針）。今回は、男女間賃金格差の現状と女性活躍推進法における取組みの関係についてみていこう。 労働基準法第４条は、「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金につい……[続きを読む]
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