労働基準法第101条第１項に以下の文言がある。「労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる」。　監督官は、この条文に基づき事業場に対する臨検監督を実施する。臨検監督を拒否したり、虚偽の陳述を行ったりした場合には、罰則の適用を受けることになる……[続きを読む]

支給を巡って紛争化も　今回は、中小企業における企業統治（コーポレート・ガバナンス）の具体的な問題として、役員報酬を取り上げよう。　役員（とくに取締役）の報酬については、現在、コーポレート・ガバナンスの大きな課題として注目を集めている。しかし、大規模な公開企業と中小企業とでは、問題の所在が大きく異なる。　大規模な会社について、現在論じられて……[続きを読む]

　前回述べたとおり、労組は不退転の要求を１万円削られた敗北感、自責の念から、真摯な要求づくりの大切さを痛感、組織内での意思統一を図った。翌年の賃上げ・夏賞与交渉から、組合員の期待に応えられる　満額回答を引き出せる真摯な要求づくりに取り組むようになった。 　満額回答が労使交渉の最善の結果であることは、いうまでもない。しかし満額回答を可能にす……[続きを読む]

　民法627条は、①解約の申入れの日から２週間を経過後に終了する（１項）②期間によって報酬を定めた場合は解約の申入れは次期以後にできる（２項）③６カ月以上の期間によって報酬を定めた場合は、解約の申入れは３カ月前にしなければならない（３項）と規定している。病気理由に就職後即欠勤　使用者の解雇の自由が様ざまに制限されているのに比較して、労働者……[続きを読む]