弊社の新しい期は４月から始まる。１年間の会社の進むべき道を社員に明らかにするために経営指針書を作成し発表会を開く。今年で13回を重ねており、全社員に納得してもらえる指針書を…と、毎回正月から悩み始める。指針書は… 筆者：クリタエイムデリカ 代表取締役社長　栗田 美和子[続きを読む]

政府を挙げた働き方改革実行計画に盛り込まれた「同一労働同一賃金」だが、日本の賃金インフラが職務給でないこともあり、人材活用の仕組みなどが異なれば、違いに応じた処遇差は認める方向にある。今回取り上げる事例のように、目先の（部分的）同一性を理由に訴え出る者が今後増えそうだが、現場の多様性を見失うと却って混乱を来しかねない。高年法も賃金減予定　……[続きを読む]

　出向を命じるには、労働者の同意が必要だが、就業規則等に出向を命じ得る規定があり、出向によって賃金その他の労働条件等の面での不利益が生じないように制度が整備され、出向が実質的にみて配転と同視されるような場合には、労働者の個別的同意がなくとも命じられる。労働協約等により裏付け　出向規定が整備されていたため、会社側の勝利となった裁判例の典型が……[続きを読む]

中小企業は２～３割か　がん罹患社員は、復職後も継続して働くことができるのか？　筆者は、手術や抗がん剤治療のため年次有給休暇では足りずに病休で療養の後、職場復帰した労働者のデータを解析した。研究結果から、復職日から５年後までの確率（５年勤務継続率＝復職後５年間、仕事を続けられた確率）は…筆者：東京女子医科大学 衛生学公衆衛生学 第二講座 助……[続きを読む]

在留資格を確認し届け出る必要あり　今回は、労働法上の不法就労外国人の取扱いをみていく。　すでに述べたとおり、不法就労外国人の取扱いは、入管法政策と労働法政策との交錯を生じさせる問題であり、双方間での調整が必要となる。　そもそも不法就労とは、入管法上の概念で、入管法に違反して行われる就労活動を指す。同法上、不法就労者は退去強制の対象となり、……[続きを読む]