- 2017.07.28 【労働新聞】
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【今週の注目資料】平成27年度大学等におけるインターンシップ実施状況について(文部科学省)
無報酬で実施が8割に 文部科学省は、平成27年度の大学等におけるインターンシップ実施状況を公表した。 調査は大学や短期大学など1,111校に実施した(回答率95.3%)。このうち大学は758校である。…[続きを読む]
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無報酬で実施が8割に 文部科学省は、平成27年度の大学等におけるインターンシップ実施状況を公表した。 調査は大学や短期大学など1,111校に実施した(回答率95.3%)。このうち大学は758校である。…[続きを読む]
人手不足が深刻化している。人材の争奪戦が激しくなるなか、とくに中小企業では人手不足が増しており、求人を出しても人員を充足できない状況となっている。 日本商工会議所が今春実施した調査によると、約6割の企業で人手が「不足している」と回答。その割合も一昨年から毎年5ポイントずつ上昇している。…筆者:日本・東京商工会議所 産業政策第二部長 小林……[続きを読む]
日頃から給付内容説明し安心与える 人を大切にする企業をめざし、従業員が安心していきいき働ける職場環境をつくるための取組みとして、前回は分かりやすいルールづくりの重要性を解説した。今回は、従業員に安心してもらうためのもう1つの取組みである労働社会保険への加入について、改めてそのポイントを解説したい。 わが国の労働社会保険の各種制度は、世界に……[続きを読む]
1986年までの35年間、H社で毎年繰り返されていた労働争議は、如何にして終焉したのか。その裏には驚愕の事実が隠されていた。賃上げと賞与の会社回答について、対外発表値と実際の妥結額を分ける二重管理が16年にわたって行われていたのだ。 86年の賃上げ時に、社会保険料の会社負担を非公開で500円かさ上げし、同じく非公開で88年の賃上げから5……[続きを読む]
めだつ固定残業制 超過分の支払い必須に 前回お伝えしたとおり、適切な英語の労働法ガイドブックも少ないが、英語対応可能な相談窓口も少ない。都道府県労働局には複数言語による相談窓口があるが、通訳者が相談者の話を聞き、それを専門の相談員に伝えるので回答を得るまで何日もかかる。あちこち回って私の事務所にたどり着き「やっと専門家に会えた!」と感謝さ……[続きを読む]
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