人格の問題にあらず　この連載を始めるに当たり、避けてとおれないテーマがあると感じていた。「パーソナリティ障害」である。障害者雇用の求人に応募する人の中に、自分はパーソナリティ障害だと申告する人はほとんどいないだろう。パーソナリティ障害に対する否定的なイメージは根強い。　10年ほど前まで、一般雇用の社員の問題行動として相談を受ける中でパーソ……[続きを読む]

　労働者は、労働契約上誠実勤務および企業の信用・名誉を毀損しない義務を負っているので、内部告発はこの義務に違反し、企業秩序を侵害する行為になり得る。相当性があるか否かは①告発内容の真実性②目的の正当性③手段・方法の妥当性について吟味される。懲戒解雇は重すぎて不当　一審で懲戒解雇が認められたものの、控訴審で逆転判決が下されたのは宮崎信用金庫……[続きを読む]

　女性、高齢者、要治療者、外国人とみてきた制約社員の類型最後は「短時間正社員」である。まずは「正社員」対「非正社員」、「フルタイム」対「パートタイム」というこれまでの二項対立を融合した新たな概念の登場についての説明から入るが、その秘めた可能性の大きさを筆者は指摘する。国も期待をかけているが、導入がおぼつかない現状もある。秘めたる可能性は大……[続きを読む]

現地業務を疑似体験　取引先との癒着防止など　海外赴任前研修として挙げられるのは、まずは英語などの語学研修になるだろう。現地の会計・税務・法務などの研修、赴任国事情や海外の安全管理の研修なども一般的である。　人事部としては、海外赴任者に関連する社会保険の制度や医療情報、給与などの説明もしておかないといけない。これは従業員本人だけでなく家族に……[続きを読む]

　「人生100年時代」が話題になっている。実感できないが、平均寿命が伸びているのは事実であり、一方で出産数は減少している。加速する少子高齢化社会にあって、高齢者の活用は喫緊の課題である。　筆者が厚労省所管の独立行政法人・高齢者雇用支援機構から高齢者雇用アドバイザーを拝命したのは12年前である。ここ数年、年間100社超の企業を訪問しているが……[続きを読む]