不規則勤務も指標に 　過労死という言葉はすでに定着し、企業においては、過労死を発生させてはならないということ自体は半ば常識化しているであろう。過労死等防止対策推進法第２条は、過労死等の定義として、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死……[続きを読む]

　男女雇用機会均等法制定後36年が経った。努力義務ばかりで他の先進諸国に比べ大いに見劣りがしたこの法律も、その後改正を重ねて、今では曲がりなりにも男女平等法制の柱としての内実を有している。 　しかし、日本社会の性差別は広く深くまん延しており、男女平等の度合いは世界で100位を超えることもない状態が続いている。企業の役員や国会議員の女性割合……[続きを読む]

異動希望や離職は多い 　「天職」という言葉がある。読者の企業にも「営業職のために生まれてきた」と思える人材はいないだろうか。タイプは様ざまで、情報収集力やプレゼン技術を磨いてきた人、人柄・人間性を武器に客先の心をつかむ人など多岐に分かれる。どの特性も一朝一夕には身に着かないし、努力で身に着くとは限らない天性の面もある。抜群のコミュニケーシ……[続きを読む]

　労働契約の内容として、具体的に定めずとも労働契約に伴い信義則上当然に、使用者は労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っている――このことは、民法の規定からは明らかになっていないが労働契約法５条によって具体的規定となった。 自衛隊員は　国に責任あり 　労契法の規定が登場する背景になったのは、国の安全配慮義務を問う陸上自衛隊……[続きを読む]