2023年3月配信の連載記事

2023.03.30 【労働新聞】
【続・実務に活きる社労士試験問題】第12回 労働基準法 歩合給と割増賃金 総労働時間数用いて算定/北村 庄吾

 本コーナーは、人事労務担当者や受験予定者向けに過去の試験問題を紹介、解説するものです。 【問】  賃金が出来高払制その他の請負制によって定められている者が、労働基準法第36条第1項または第33条の規定によって法定労働時間を超えて労働をした場合、当該法定労働時間を超えて労働をした時間については、使用者は、その賃金算定期間において出来高払制……[続きを読む]

2023.03.30 【労働新聞】
【5類移行でどうなる?企業のコロナ対策実務ガイド】第1回 取るべき方向性 行動制限の緩和を 「発生しても良い」方針に/東川 麻子

引き続き受診や自宅療養は徹底  新型コロナウイルスの取扱いが感染症法上の2類から5類に変わることで、感染対策の見直しが進んでいる。分類が5類に引き下げられるに当たっては、その捉え方の個人差が大きい印象を受けるが、そもそも感染症法の類型とはどんなものか、ここで確認しておきたい。  まず感染症法の目的は、感染症を予防し、拡大して流行するのを抑……[続きを読む]

2023.03.30 【労働新聞】
【ぶれい考】代役を育て男性育休実現/近藤 宣之

 女性の活躍推進のための課題の1つに、男性の育児休業取得推進が挙げられる。昨年10月には、育児・介護休業法の改正により、出生時育休(産後パパ育休)制度が施行された。育休の取得対象となる男性従業員に対して、取得するかどうかを個別に確認する義務が企業には課されている。しかし、男性の育休取得者をみると、約5割は取得期間が2週間未満となっており、……[続きを読む]

2023.03.30 【労働新聞】
【人的資本経営期のHR用語集】第28回 人事評価制度 何に期待か明示を 経営者から意見聞き/木谷 宏

良くなるためのツール  他人と比べられ優劣を決められるという思いからか、評価されることには誰もが抵抗を感じる。最近では、米国を中心に数値やランクによる採点を行わない“ノーレイティング”を導入する企業も増えている。しかし評価を「今の自分」を知るための道具と捉えたらどうなるか。今より良くなるために自分の現状を知ることが不可欠であれば、個人は評……[続きを読む]

2023.03.30 【労働新聞】
【対応力を鍛える人事学探究】第28回 団交時の不適切な言動 直ちに不当といえず 組合の態度など踏まえ判示/湊 祐樹

議論の白熱で口調強くなり  団体交渉の場面においては、議論を進めるうちにヒートアップしてしまい、不適切とも思える言動がなされてしまうことがある。これは労働者側からも、使用者側からも、いずれからもなされる可能性があるもので、そのような言動が行われた場合には往々にして場が騒然としてしまい、そのまま団交を継続することが適切ではないと思われること……[続きを読む]

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