厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」は昨年12月、労働時間法制などの見直しに向けた報告書案をまとめ、勤務間インターバルの法規制強化などを盛り込んだ。新たな動きが見込まれるなか、労働時間の現状をみていく。 　厚労省の「毎月勤労統計調査　令和５年確報」によると、労働者１人当たりの平均月間総実労働時間は136.3時間で、前年から0.1％増加……[続きを読む]

　この間、若年層中心の賃上げが行われてきたなか、賃金カーブはどのような傾きになっているのか。モデル賃金の動向から確認したい。 　カーブの傾きに大きな規模間格差がみられる点は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で把握できる。表１は、標準労働者（新卒入社後、現在も同じ会社に勤務している者）の所定内給与について、初任時22歳の水準を100として指……[続きを読む]

　令和６年度の地域別最低賃金（全国加重平均）は、前年から51円上昇し、1055円となった。 　上昇額は、昭和53年度に目安制度が始まって以降最も高い。時給が最賃水準に留まる短時間労働者が少なくない企業においては、処遇改善が求められる。短時間労働者の時給について、各種調査結果から対前年増減率のほか、産業別や職種別などの水準を紹介する。 　表……[続きを読む]

　２年連続の大幅な賃上げは、賞与支給額にも影響を及ぼした。本欄では、集計の出揃っている2024年夏季賞与の結果を中心に紹介する。 　表１～３は、集計対象をもっぱら大企業としている調査結果。厚生労働省の「令和６年民間主要企業夏季一時金妥結状況調査」によると、集計326社の平均妥結額は89.9万円だった（表１）。前年結果との比較が可能な同一企……[続きを読む]

　連合の集計から、賃上げ分（ベア）が明確に分かる組合における2024春季労使交渉の賃上げ結果をみると、定期昇給相当込み賃上げ額は１万5818円（引上げ率5.20％）で、前年を4823円上回った。そのうち賃上げ分は１万694円（引上げ率3.56％）に上り、前年の23交渉に比べて額で4711円、賃上げ率で1.44ポイント高い。 　従業員300……[続きを読む]