2024年5月配信の連載記事

2024.05.30 【労働新聞】
【対応力を鍛える人事学探究】第83回 予備的普通解雇の意思表示 事情を広く主張可能 懲戒無効と判断されても/林 拓也

自傷演技した労働者を処分  会社の業務運営に重大な悪影響を及ぼすような従業員がいる場合、会社としては、従業員との退職合意の検討はさることながら、それが難しい場合には「解雇」を検討していくこととなる。通常は、懲戒解雇と普通解雇の両にらみで検討を進めていくが、従業員の問題が懲戒処分事由に該当する場合には、一般的には懲戒解雇(諭旨解雇を含む)を……[続きを読む]

2024.05.30 【労働新聞】
【ピックアップ調査資料】2024年度新入社員意識調査(東商)

「定年まで働く」21%に  2024年度の新入社員957人を対象に、仕事に対する意識や就職活動状況を調査した。  就職先の会社でいつまで働きたいかを尋ねたところ、「定年まで」と回答した割合は21.1%で、10年前の14年度調査時(35.1%)と比べて14.0ポイント減少した。「チャンスがあれば転職」は26.4%で、14年度(11.9%)と……[続きを読む]

2024.05.30 【労働新聞】
【「もしも…」に備えるメンタルヘルス対策】第20回 休職開始後の経過 SNS投稿事前に注意 「見られ方」一緒に想像し/長濱 さつ絵

3つの期間に分けて考える  今回は休職者をサポートする人に役に立つ情報として、休職者が休職開始後にどのような経過をたどるかを説明する。それぞれの段階で会社がするべきことについても触れている。  休職後の経過は大きく3期に分かれる。(1)休養期、(2)充電期、(3)復職準備期である。休職直後の「休養期」は休むことに専念する。寝たかったら寝る……[続きを読む]

2024.05.30 【労働新聞】
【人的資本経営期のHR用語集】第83回 人事担当者 「変革」の仲介役に 業務2割は新規仕事/木谷 宏

「有用感」は高いものの  筆者が以前に関与した人事担当者への調査では、約70%が「現在の仕事から達成感を得ている」と回答した。人を相手にする仕事であるために苦労は多いが、同時にやりがいも感じていることが分かる。「業務を通じた成長の自覚」や「部門内における有用感」も総じて高く、ストレスも危険レベルにはなかった。しかし、「自分の仕事が会社や社……[続きを読む]

2024.05.30 【労働新聞】
【ぶれい考】データに基づく最賃審議を/大下 英和

 物価高と人手不足を背景に、今春闘では5%を超える高い賃上げの動きとなるなか、中小企業にとっては、最低賃金改定への対応も大きな課題である。  昨年の最賃は、過去最高となる全国加重平均43円の大幅な引上げとなった。日商の調査では、負担を感じている企業の合計が65.7%に達している。  最賃は、物価、賃金、企業の支払い能力の3要素に基づく審議……[続きを読む]

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