2024年6月配信の連載記事

2024.06.27 【労働新聞】
【新法で大きく変わる!フリーランス活用の留意点】第1回 法制整備の動向 11月から新たな規制 取引と就業環境の整備を/中野 雅之

 本連載では、今秋に施行されるフリーランス新法などによって、企業がフリーランスを活用する際の留意点がどのように変わるのかを全14回で解説する。第1回は、フリーランスに関する最近の法令制度の整備の動向をみていくこととする。 「偽装」は別途問題に  フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、2021年3月には、「フリーランスとして安……[続きを読む]

2024.06.27 【労働新聞】
【ぶれい考】「活躍望まぬ」要因の解消を/大下 英和

 25~29歳を境に女性の非正規雇用の割合が高くなる「L字カーブ」と呼ばれる状況が生じている。多くの女性が出産育児期においても、希望する働き方を選び、キャリアを重ねていければ、人手不足問題の解決策の1つとなり得る。  しかし、企業における女性のキャリアアップ支援の取組みは十分に進んではいない。昨年、弊所で実施した調査では、中小企業の8割強……[続きを読む]

2024.06.27 【労働新聞】
【労使トラブルを防ぐ諸規程整備のススメ】第1回 再雇用規程 労働条件で職務明記 給与も含め詳細に示す/伊藤 泰人

月に1回は認識擦合せ  労使トラブルを未然に防ぐためには、従業員にとくに注目してほしい条文を別に規程して、めだたせると効果的である。とりわけ定年退職は企業にとって避けられない節目であり、トラブルに発展することが少なくない。そこで有効なのが、「再雇用規程」の整備だ。  厚生労働省の調査によると、希望者全員を対象にした継続雇用制度を導入してい……[続きを読む]

2024.06.27 【労働新聞】
【特別企画】インタビュー 退職代行業者への対応 意思確認は本人記名の書面で/家永 勲

 新年度が始まった4月からゴールデンウイーク明けにかけ、メディアを大きく賑わせた「退職代行」。突然電話が掛かってきて対応に苦慮した企業も多いのではないだろうか。退職代行業者への対応について、家永勲弁護士に解説いただいた。 私物返却は着払いが一番  退職代行業者は大きく、会社が運営する形態、弁護士事務所、労働組合の3つに分けられる。退職にか……[続きを読む]

2024.06.27 【労働新聞】
【人的資本経営期のHR用語集】第87回 管理職(前編) 身体・感情に負担 頭脳労働の割合減る/木谷 宏

精確な定義は存在せず  近代以降、企業組織における管理職の位置付けは肥大し続けた。リーダーやマネジャーとして社員の憧憬を集めるポジションとなり、キャリア開発における重要なマイルストーンやゴールとみなされ、部署業績と部下育成の責任を一身に負う存在へと至った。しかし「管理職」の定義はさほど精確なものではない。一般には“会社の執行部門において、……[続きを読む]

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