退職金返還規定の整備を 　従業員らが競業避止義務に違反した場合、会社としてどのような請求をすることができるのだろうか。 　まず、在職中の従業員に対しては懲戒処分を行うことが考えられる。労働契約法15条により、懲戒処分をするためには、①就業規則などに懲戒処分の根拠規定が存在して該当すること、②処分が相当であること、③手続きが相当であることを……[続きを読む]

ワードクラウドから眺める変遷 　現在、労働基準関係法制研究会（以下、研究会）の議論動向が関係者から注目されている。 　事務局となる労働基準局労働条件政策課は、昨年10月20日「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を公表した。経済社会の変化により「働く人が希望する働き方を実現し、能力を十分に開発し発揮できる働く環境を構築しなければ我が国……[続きを読む]

「成功の実感」も報酬に 　プロティアンキャリア（Protean Career）はボストン大学のダグラス・ホールが1996年に提唱した理論であり、“自分の意思で必要な知識やスキルを身に着けていくキャリア形成”を意味する。一般に「自律的キャリア」と訳されるが、環境変化においても自分の価値観を大切にし、自らの責任で柔軟にキャリアを構築することで……[続きを読む]

【Ｑ】　Ａ物産では、社員Ｂによる総額１億円の横領が発覚した。懲戒解雇を行うこととなり、就業規則を確認したＣ総務部長は顔面蒼白に…。退職金を規定する条文には「第55条に定める懲戒解雇の場合を除いて退職金を支払う」との文言があるが、実際には第56条だったのだ。果たして、退職金規定の有効性は？ 誤りが明らかか否か 【Ａ】　就業規則に誤記があった……[続きを読む]