【Ｑ】　不動産に勤務する若手のＰ係長は、将来の幹部候補の１人として期待を寄せられている。しかし先日、ライバルを出し抜こうとして功を焦り、架空の販売実績を計上する規律違反を犯した。「解雇とせず、出勤停止の懲戒処分にする」ことまでは決まったのだが、出勤停止の日数に法的な上限はあるのだろうか？ 実績計上方法も確認 【Ａ】　出勤停止の懲戒処分は、……[続きを読む]

攻撃は05年に比べて10倍 　現代社会では、改めて指摘する必要がないほどに情報の重要性が高まっている。営業秘密や個人情報といった情報が最たる例である。情報はデータ化され、クラウド上で管理されることも多い。一旦漏洩すれば、インターネットを通じて大量の重要な情報が一瞬で世界中に知れ渡ってしまいかねない。それにもかかわらず、情報漏洩事故は年々増……[続きを読む]

給付金・能開の２事業 　能力開発の主体は企業なのか、個人なのかという議論には１つの見落としがある。それは、国はその主体足り得ないのかという視点である。失業率低下の目的に加え、国民一人ひとりの職業能力の総和は国力とも言えるため、各国において職業訓練は最重要施策の１つである。 　わが国の職業訓練施策は、大きく「教育訓練給付金事業」と「職業能力……[続きを読む]

広報に悪影響あり 　私は、2022年に立ち上げられた「就活ハラスメント検討会」の事務局兼メンバーを務めている。同検討会は、法政大学キャリアデザイン学部の廣川進教授を座長に、学識者や大学の就職相談員などをメンバーとし、就活生などが受けるハラスメントに関する調査や企業向けの提言書を取りまとめてきた。本連載では、この提言書などを基に、就活ハラス……[続きを読む]