2024年11月配信の連載記事

2024.11.07 【労働新聞】
【ポジティブに考える!改正育介法対応】第6回 意思疎通と情報共有 「将来の予定」伝え合う 予測可能性高め離職防ぐ/佐藤 有美 NEW

家庭の事情は人によりさまざま  仕事と家庭の両立を考えるに当たって、個々の家庭の事情が異なるという視点は欠かせない。労働者ごとに異なるだけではなく、1人の労働者においても、期間の経過によって状況は次々と変化する。パートナーの事情、周囲のサポート状況や、ひとり親家庭であったり、子に障害がある場合、医療的ケアを必要とするケースなど、状況は多様……[続きを読む]

2024.11.07 【労働新聞】
【企業価値を守る就活ハラスメント防止への道】第6回 “オワハラ”の行為例 内定承諾を実質強要 不信感が早期離職招く/木村 節子 NEW

数時間に及ぶ説得  厚生労働省などは企業に対し、採用活動における「学生の職業選択の自由を妨げる行為(オワハラ)防止の徹底」を要請している。今年は新たに、以下の具体例を示した。 ・自社の内(々)定と引き換えに、他社への就職活動の中止を強要する。 ・自由応募型の採用選考で、内定と引き換えに、大学や教員からの推薦状の提出を求める。 ・他社の就活……[続きを読む]

2024.11.07 【労働新聞】
【人的資本経営期のHR用語集】第104回 社内通貨 社員間で交歓促す 考え方は“贈与”に近い/木谷 宏 NEW

書籍や菓子などと交換  貨幣とは不思議な存在である。資本主義が成立する条件は、労働の商品化に加えて貨幣の妄信にあるといえる。貨幣の役割は、①交換の媒介、②価値の蓄蔵、③流動性の担保などとされるが、モノやサービスという主体は貨幣によって社会化される客体となり、同時に貨幣もモノやサービスによって社会化される。危なっかしい期待と信用に基づくこの……[続きを読む]

2024.11.07 【労働新聞】
【労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策】第6回 退職後の競業避止特約がない場合 不法行為成立に“壁” 自由競争の範囲内か否か/岡本 直也 NEW

営業の侵害度合いに着目  退職後の競業避止特約がない場合、労働者が退職後に競業行為を行うことは原則として自由だ。退職後は雇用契約を締結しておらず、賃金も支払われていないからである。対価が支払われていない以上、退職後の労働者の行為を拘束することはできないというのが契約法の考え方ということになる。  他方で、当事者間に契約関係がないとしても、……[続きを読む]

2024.11.07 【労働新聞】
【見直すべきは何なのか…労働基準関係法への提言!】リレー連載 第4回 働き方改革の行方(下) 懸念は「部局間連携」 関係法令の整備・周知で/諏訪 康雄 NEW

企業文化や風土までをも大改造  働き方改革関連法の施行から5年が経過したが、働き方改革は今も進行途上である。  なにしろ、日本経済再生に向けた最大のチャレンジが働き方改革だとして、働く人の視点に立ち、労働制度の抜本改革を行い、企業文化や風土も含めて変えるという気宇壮大な「仕事世界の大改造」なのである。一朝一夕に達成できるはずはない。  同……[続きを読む]

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