2024年11月配信の連載記事

2024.11.28 【労働新聞】
【ポジティブに考える!改正育介法対応】第9回 介護による離職の防止 労働者全体に研修実施 「いざ」というときに備え/佐藤 有美

選択の余地なく誰もが直面する  「育児・介護と仕事の両立」がいわれて久しい。しかし、育児に比して介護と仕事の両立支援策はあまり注目されていないと感じる。筆者自身、このテーマで話すことがあっても、妊娠・出産・育児についてばかりスポットを当ててしまうことが多い。  ある意味で、妊娠・出産・育児は、ライフプランの中で選択の余地があるともいえる。……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞】
【企業価値を守る就活ハラスメント防止への道】第9回 実施すべき対策① 経営層に重要性説く 家族の質問はリスクと/木村 節子

規定にも盛り込む  就活ハラスメント検討会では、就職活動を経験した学生と、大学のキャリアセンターに所属する就職相談員に調査を行い、その結果から企業が実施すべき8つの対策をまとめた。  (1)経営層・役員の理解促進と行為の防止  (2)ハラスメント防止規程への盛り込み  (3)学生に関する個人情報の管理  (4)全従業員への教育  (5)相……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞】
【ピックアップ調査資料】第48回 勤労者短観調査(連合総研)

8%が在宅時間管理せず  調査は今年10月、首都圏と関西圏に居住し、民間企業に雇用されている20~64歳の男女2000人(男性1056人、女性944人)に実施した。  在宅勤務やテレワーク時における、労働時間の管理状況を尋ねている。「時間管理はしていない」と回答した割合は、8.3%だった。出勤時(6.6%)と比べると、1.7ポイント高くな……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞】
【ぶれい考】共生社会の実現に向けて/大下 英和

 生産年齢人口が減少するなか、わが国企業には、女性や外国人材など多様な人材の活躍をより一層進めていくことが求められる。働き手の多様化は人材確保の有効な手立てとなるだけでなく、経営に多様な視点を取り入れる効果も期待できる。個々の企業において、多様な人材が活躍できる体制、風土をつくっていくことが求められるが、併せて、その妨げとなる制度や社会の……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第21回 パワハラ行為者の団交出席 不参加が適切な対応 事実確認の場にしない/西川 暢春

【Q】 A工業では団体交渉の際、慣例的に、会社側の参加者として人事部長Bを加えている。この度労働組合から届いた要求書には「Bによるパワーハラスメントがあった」として、Bの処分を求める内容が……。事実を調査するため、Bを団体交渉に参加させないことは問題ないだろうか? 双方からヒアリング 【A】 Bを団体交渉に立ち会わせると、組合はパワハラ被……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。