第三次産業では高齢者もめだつ 　今号は、第三次産業かつ50人未満の小規模事業場（以下、小規模事業場）における令和５年の労働災害統計を紹介する。最初に全産業の死傷者数13万5371人のうち、建設業は１万4414人（全産業に占める割合＝10.6％）、製造業は２万7194人（20.1％）だった。一方、第三次産業については６万9602人に上り、5……[続きを読む]

“覗き見”されて　秘密がＳＮＳに 　連載のテーマは、どのような就業規則を作れば、従業員の問題行動を防げるのかというものである。具体的な検討をしていく前に、そもそも就業規則には従業員の問題行動を防ぐような効力があるのかについて説明しておきたい。 　契約は、通常、契約当事者同士の意思の合致により成立し、雇用契約もその例外ではない。ところが、物……[続きを読む]

労働条件の差異に「釣り合う」か 　高齢者の労務管理において一般的だった、定年後に賃金を大きく引き下げる雇用慣行は、年金制度や雇用保険制度の変更により、かなり実施が難しくなっている。ただし、同一労働同一賃金に配慮すれば、継続できないわけではない。人件費の関係でどうしても必要とする場合などには、以下を参考にしてもらいたい。 　同一労働同一賃金……[続きを読む]

　実は２回目の登場である。前回は2020年。当時、途中から世の中は新型コロナウイルス一色になってしまったが、私はコロナのことにはほとんど触れず、ＣＨＲＯとしてモヤモヤしていることを好き勝手に綴らせていただいた。 　「自分の想いを書き尽した！」と2020年末を迎えてから５年、ありがたいことに再び執筆させていただく機会をいただいた。 　５年間……[続きを読む]

推進企業も新卒重視 　欧米諸国などで採用されているジョブ型雇用の本質は、職に人を付けるところにある。このことを働く側から見れば、重要なことは「どのように働くか」であり「どこで働くか」ではない。それゆえ、欧米のジョブ型雇用では、従業員の組織への帰属意識は乏しくなりがちである。ジョブ型雇用が普及した世界では、より良い待遇を求める転職が当然のこ……[続きを読む]