死亡至らずとも賠償1.7億円 　小規模事業場で労働災害が起きた場合の影響を考えてみたい。 　労災が発生した際には、業種や企業規模を問わず、刑事責任・民事責任・行政責任・社会的責任の「四重責任」を負う。まず、刑事責任とは、刑法上の業務上過失致死傷罪や労働安全衛生法違反に問われることを指す。民事責任とは、労災補償保険法の補償対象ではない、安全……[続きを読む]

ハードルの高い所持品検査実施 　自戒の念も込めてだが、現代人のスマートフォン依存は深刻だ。インターネット上に溢れかえる情報など、ほとんどが便所の落書き程度の価値しかなく、それらをいち早く知る必要などないのだが、多くの人が常にスマホをチェックせずにはいられない。 　そこで、私は、禁欲ボックスなるものを購入した。タイマーをセットしておくと、そ……[続きを読む]

“保険”としての意味も 　今日においてパラレルワーク（複業）が注目される第１の背景はＩＣＴの進化である。インターネットを通じた低コストでの起業や業務が可能になり、自宅などのオフィス以外で働くことは当たり前になった。ｅコマースやテレワークの浸透により、物理的・心理的に一企業の枠に限定されない働き方が拡大したことは大きい。 　第２に、仲介者を……[続きを読む]

賃金項目ごとに不合理性確認を 　高齢者が定年再雇用を機に短時間労働者や有期雇用労働者となる場合、同一労働同一賃金を避けて通ることはできないが、定年前と後で、職務内容等の相違と待遇差に釣り合いが取れている場合は問題ない、というところまで、前回解説を行った。 　では、どの程度の相違と待遇差であれば、それは釣り合っていると言えるのだろうか。今回……[続きを読む]