大企業出身者が戸惑うケースも 　本連載ではこれまで、自社の社員が高齢化していく場合を中心に、高齢者の労務管理の見直しに関する検討を続けてきた。一方で、高齢者の活用に関しては、高齢者を中途採用していくことも選択肢となる。その目的は、人手不足を解消するための人数合わせに過ぎない場合もあれば、個々の高齢者がこれまで積み重ねてきた知識や技術、経験……[続きを読む]

申出後２週間で法的効力が発生 　かつて読んだ三国志に、「戦意を失って逃げ出した兵を呼び戻すことなど、どんな名将にもできない」という一節があり、従業員の退職を引き留めたいという企業側の相談を受けた際によく使う。「あんなに良くしてやったのに」と恨む気持ちはよく分かるが、残念ながらあとの祭りである。本題からは少し外れるが、家族的経営を標榜し、就……[続きを読む]

　いま多くの企業が頭を悩ましている社員の転勤忌避の問題は人事管理を大きく変えるかもしれない。 　会社命令でどこででも働くはずの「総合職」の報酬は、転勤のない「一般職」より高くする。多くの企業が取る人事管理であるが、そのもとで転勤忌避が増えると、転勤を経験している「総合職」は転勤を忌避する「総合職」となぜ報酬が同じなのか、「一般職」は転勤を……[続きを読む]

【Ｑ】　老人ホームを運営するＴ法人の人事担当者は頭を抱えている。介護職に応募してきたＵさんには、最終面接を受けてもらうつもりだ。だが一次面接で履歴書の１年間の空白期間に何をしていたか尋ねたところ、「病気療養していました」。その場では掘り下げなかったが、仮に病気の影響で欠勤が続けば、施設の運営に問題が生じかねない。一体どうすれば……？ １つ……[続きを読む]

生活習慣見直しテーマに教育を 　令和５年時点で雇用者全体に占める高齢者（60歳以上の者）の割合は19％、休業４日以上の労働災害の被災者に占める割合は29％だった。どちらも平成15年以降、ジリジリと伸びており、それぞれ20年間で10ポイント程度上昇している。もはや労災の減少を図る観点から無視できなくなっている状況を踏まえ、厚生労働省は令和２……[続きを読む]