労働新聞

2025.02.20 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第31回 就業規則変更の施行日 周知で効力が発生 遡って適用はできない/西川 暢春 NEW

【Q】 A不動産では、扶養家族がいる従業員に支給してきた家族手当を廃止する。家族手当分の原資は全従業員に均等に振り分けて基本給を増額。就業規則の変更が済み、あとは労働基準監督署に届け出るだけというところで、社員Bから「来月までは今までどおり手当をもらえますよね?」と質問が。届出後、今月分から廃止するつもりだったが、どうするべきなのだろうか……[続きを読む]

2025.02.20 【労働新聞】
【ぶれい考】「長期ビジョン」を伝える/堀内 麻祐子 NEW

 弊社は来年15周年を迎える。10周年の記念式典はコロナ禍の真っただ中だった。大人数で食事ができない時期だったので、お世話になっている取引先や金融機関からはビデオレターをもらい、社内だけで式典を開いた。  式典では、どうしてもやりたいことがあった。それは、次の10年、会社が何を目標に、どう進んで行くのかをまとめた「長期ビジョン」を社員たち……[続きを読む]

2025.02.20 【労働新聞】
【ジョブ型雇用と人事権】第7回 何に賃金を支払うのか 人物評価が未だ中心 “時間”に頼らざるを得ず/伊山 正和 NEW

質は問題にならない  雇用契約の本質は、労働をすることと賃金を支払うこととの対価関係が存在するところにある。これ自体はごく当たり前のことであり、一見、そこに何の議論の余地もないかのように思える。しかし、賃金の支払いの対象となる労働とは何であるかについて、働く側と雇う側とで認識は一致しているであろうか。これまた契約によって「この仕事をするよ……[続きを読む]

2025.02.20 【労働新聞】
【50人未満事業場 安全衛生基本のキ】第7回 転倒災害対策 “店舗裏”こそ警戒を 整理不徹底で労災の温床/野口 紀央 NEW

50歳超女性では骨折リスク高い  たかが転倒と思っている方もおられるかもしれないが、それは間違いだ。とくに中高年女性は、重傷になりやすい。50歳以上の女性が転倒で休業4日以上の負傷をした場合、「73.9%が骨折」とのデータもある。平均休業見込み日数は47日に及んでいる。  昨年の労働災害発生状況(速報値)によると、第三次産業全体の死傷災害……[続きを読む]

2025.02.20 【労働新聞】
【70歳就業時代到来! 高齢者の労務管理】第7回 方針決定に当たっての考慮要素 引下げには反発必至 多くが収入求め就労継続/川嶋 英明 NEW

制度設計の際に3つの点を確認  高齢者の労務管理を見直す際に、会社としての方針を定め、制度設計をしていくに当たって、会社が考慮しないといけない項目について網羅的に述べていく。大きく分けると、①会社側の事情、②労働者側の事情、③法制度の3つがある。  順番にみていくと、まず①の会社側の事情について、最も大きいのは人件費の問題だろう。そもそも……[続きを読む]

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