50年代には業界が自主活動開始 　今回は、第三次産業かつ50人未満の小規模事業場（以下、小規模事業場）における労働安全の歴史についてみていきたい。 　第三次産業の明確な安全活動は昭和50年代後半より行われ始めた。最初にスタートしたのは業界団体ごとの取組みで、たとえば59年には日本ゴルフ場事業団体が労働安全マニュアルを作成し、自主的な活動を……[続きを読む]

対象となる情報を明確化 　これまでの連載において従業員から誓約書を取得することの重要性を解説した。不正競争防止法上の営業秘密として保護されるためには、①秘密として管理されていること（秘密管理性）、②有用であること（有用性）、③公然と知られていないこと（非公知性）の３つの要件を満たす必要がある。 　①の秘密管理性を満たすためには、「営業秘密……[続きを読む]

防止措置怠れば過料も 　社会全体や職場において、受動喫煙対策や喫煙率低下に向けた取組みが広がっている。喫煙者が吸引する煙だけでなく、タバコから立ち昇る煙や吐き出す煙（副流煙）にもニコチンやタールなどの有害物質が含まれる。本人が喫煙せずとも、身の回りのタバコの煙を吸わされることを受動喫煙と言い、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候……[続きを読む]

　昨年12月、韓国で45年ぶりに、大統領が非常戒厳を発令した。なぜ今発令？　直後に韓国の労組の仲間からは、泣き顔の絵文字とともに「誰も意味が分からないよ～」と送られてきた。 　軍人出身の盧泰愚政権から金泳三の文民政権へ移行したのは1993年。たった30年余り前のことだ。それ以前の全斗煥ら新軍部によるクーデター、多くの学生や労働者が武力制圧……[続きを読む]