関連ないと不許可に 　外国人労働者を新たに雇用する際には、在留資格や就労制限を正しく把握し、就労が認められる範囲を十分に理解したうえで手続きを行う必要がある。たとえば、「技術・人文知識・国際業務」（「技人国」）と留学生アルバイトおよび永住者、定住者等では、それぞれの要件や制限が異なる。 　第４回は、新規雇用時の留意点の１回目として、これら……[続きを読む]

従業員間の金銭貸借は社外も禁 　友人同士での賭け麻雀をしたことはあるだろうか。当然、違法な賭博行為であり、芸能人や検事長が賭博罪で摘発されたこともある。私は麻雀をほとんどしたことがないが、仲間内の遊びとして、麻雀で少額の金銭を賭けて楽しんでいるという話は枚挙に暇がない。先の検事長のケースも賭けていた金額が点ピン（1000点＝100円）だっ……[続きを読む]

弾力化によってわ寄せ発生も 　高齢者の労働時間をどう設定するか、というのは会社にとって悩ましい問題だ。 　会社側が定年再雇用を機に高齢者の労働時間を減らして賃金を引き下げようとしたときに、高齢者側がもっと働きたい、賃金を減らされたくないと思っている場合、労使間で対立が発生する。 　これは逆もまた然りで、健康面や体力面、ライフスタイルなどか……[続きを読む]

　４月、春の風がとても心地良い。今年度も何とか新卒の社員を迎えることができ、新しい目標に向かってスタートする。 　わが社では2022年度から、ＯＫＲという目標設定、管理のフレームワークを取り入れている。ＯＫＲを導入する前までに、さまざまな手法を試してみたのだが、いつも中途半端で目標設定や管理そのものが形骸化してしまっていた。 　それに加え……[続きを読む]

全経路利用に管理必須 　通勤手当の誕生は、近代以降に自宅と職場が離れたことで「通勤」の概念が一般化し、日々の移動に発生する費用を雇用主が負担したことに端を発する。通勤手当は労働の対価や生活費の補助でなく実費弁償的な性格を持ち、広く支給されている手当の１つである。しかし支給義務は法律では定められておらず、本来は賃金の一部（あるいは法定外福利……[続きを読む]