同意ない配転を認めない判例も 　「転勤の業務命令を出したら、『労働条件通知書に書いてある就業場所以外での勤務はお断りします』と言われた」という相談を受けることがある。従業員からすると、「勤務場所を労働条件通知書の場所に限定する合意がある」ということなのであろうが、これはおおむね正社員においては間違いであり、パート社員の場合は正しいことが多……[続きを読む]

忠実義務として条文を盛り込む 　最近では、居酒屋１つ探すのでも口コミサイトで評価を確認するが、人生の一大事である就職活動ではなおさら、求職者は少しでも評判の高い企業に就職しようとし、「ブラック企業」を回避すべく、外部就職情報サイトやＳＮＳを活用して情報収集を図る。そこに書き込まれている口コミは、匿名の在職者や退職者が記入しているわけである……[続きを読む]

作業を命じれば移動も労働時間 　かつて、勤務弁護士だった頃、少し遠いが出張というほどではない距離の裁判所に出頭して、事務所に戻らずに直帰したことが少なからずあったと、ここに告白する（勤務弁護士は雇用契約ではないので何のやましさもないが…）。直行直帰は事業所の外で活躍する社員を対象として多く活用されているが、適正な労働時間管理やサボりの防止……[続きを読む]

投稿の目的など指針上に明記を 　昨今、企業は「自前で宣伝できれば広告費削減になる」と考え、自社の企業公式アカウントを作成し、ＳＮＳで宣伝するケースを多く見るようになった。企業にとっては莫大な広告費を投じずして宣伝効果が得られ、ＳＮＳ担当者は企業の名前を使って承認欲求を満たせるので、Ｗｉｎ－Ｗｉｎとも思えるが、バズり（投稿が拡散されること）……[続きを読む]