男性の育休取得率３割 　調査は昨年10月１日現在の状況について、常用労働者を５人以上雇用している事業所を対象に実施した。 　令和３年10月1日～４年９月30日までの１年間における、育児休業の取得率を尋ねている。男性の割合は30.1％で、前回調査（４年度17.1％）から13.0ポイント増加した。有期契約労働者についてみると、前回（同8.6％……[続きを読む]

テレワーク実施が増加 　今年７月、企業などに雇用されている20歳以上の1100人を対象に調査した。 　勤務先のテレワーク実施状況を尋ねている。実施率は、過去最低だった前回１月調査の14.8％から微増し、16.3％だった。2023年１月調査から減少が続いていたが、増加に転じている。 　規模別にみると、従業員1001人以上では、前回調査から2……[続きを読む]

規則整備で規模間格差 　ＡＩを業務で利用しているか、予定がある1000人を調査した。勤務先の従業員数は、300人以下が41.1％となっている。 　自動で質問回答や画像合成、文書作成を行う「生成ＡＩ」について、勤務先でのセキュリティー規則の整備状況を尋ねている。「新たな規則が作られ、周知されている」または「規則化を含めた対応を関係部門が検討……[続きを読む]

不本意退職者は７％に 　日本労働弁護団や経営法曹会議などの会員弁護士を対象に調査した。「解雇等事件」は、解雇事件と雇止め事件を指している。 　解雇等が無効判決で終局した事案における労働者99人のうち、復職した割合は37.4％（37人）だった。復職後に不本意退職した割合は7.1％（７人）で、複数回答で理由を尋ねたところ、「使用者からの嫌がら……[続きを読む]