手取り100％相当額の保障へ 　本連載では、弁護士の佐藤有美先生が来年施行の改正育介法の内容とその対応策を紹介、解説している。これと相まって改正された雇用保険法の育児休業等給付に関する部分について、佐藤先生からバトンを受け取り、解説する。 　育児休業中は無給とし、育児短時間勤務制度の利用期間中は、労働時間が少なくなる分の賃金を支給しない企……[続きを読む]

職場復帰の準備　休業中に整える 　家族の介護の課題に直面したとき、仕事と両立するための体制づくりのため、実際に何をどう動けば良いのか、具体的にイメージが持てる人は少ない。そのため、会社にとっても、労働者にとっても、介護に直面する前の段階での意識醸成が大切であることは前回述べた。 　では、実際に労働者が家族の介護に直面したとき、会社と労働者……[続きを読む]

選択の余地なく誰もが直面する 　「育児・介護と仕事の両立」がいわれて久しい。しかし、育児に比して介護と仕事の両立支援策はあまり注目されていないと感じる。筆者自身、このテーマで話すことがあっても、妊娠・出産・育児についてばかりスポットを当ててしまうことが多い。 　ある意味で、妊娠・出産・育児は、ライフプランの中で選択の余地があるともいえる。……[続きを読む]

300人超企業で公表が義務化 　事業所の規模や業種、業務内容は、育児休業などの制度の利用しやすさ、させやすさに大きくかかわるものである。所属する人数が少なければ１人の欠員による影響は大きい。専門的な技術や経験が必要な業務ほど属人性は高くなり、まとまった期間仕事を休むことが難しくなる。 　今後、人手不足はさらに進んでいくと見込まれる。その影……[続きを読む]