課題に権限面や適格性確保など 　厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」における検討項目のなかから、労使コミュニケーションのあり方との関係で議論されている「過半数代表制（過半数労働組合、過半数代表者）」を取り上げて、ポイントとなる部分について論じてみたい。 　「労働基準関係法制研究会」の「議論のたたき台」では、「労使コミュニケーションの在り……[続きを読む]

「記述」と「推測」　統計方法は２種 　現在、政府は政策の立案・企画に当たってＥＢＰＭ（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング：証拠に基づく政策立案）を重視するとしている。従来の政策決定プロセスでは、一部の事例や経験といったエピソード・ベースによって政策が企画立案されることが多かった。エピソードが政策に関連した一般的普遍的なものであれば……[続きを読む]

「判断に至らず」が半数を占める 　厚生労働省は2024年１月から労働基準関係法制研究会（学識者10人、座長＝荒木尚志教授）を開催し、今日まで主として、労働者概念、事業概念、労働時間法制および労使コミュニケーションといった論点について議論を深めてきており、11月には事務局から「議論のためのたたき台」が提示されている。充てられている時間数から……[続きを読む]

法定上限規制は現行制度を維持 　前回は労働基準法制見直しの背景と労働者概念を取り上げたが、今回は労働時間法制と労使コミュニケーションについて意見を述べたい。働き方が多様化するなかで、どのように制度を組み換えるかが問われている。 　労働基準関係法制研究会では労働時間法制に関して、大別して①割増賃金制度、②最長労働時間規制、③労働からの解放―……[続きを読む]