- 2017.09.22 【労働新聞】
-
【がんと就労 両立支援の具体策】最終回 法整備 がん版「くるみん」を 認定制度の創設が必要/遠藤 源樹
障害者雇用と紐付ける 20~30歳代の社員が多い企業、あるいは医療や小売業などの女性が多い企業では、メンタルヘルス不調やがんで仕事を休む社員の数より、産休や育休によって休む社員の方が多数を占めることが少なくない。このような企業では、産休・育休を取得することで「妊娠・育児と就労の両立」を実現している女性が昭和の時代と比べて格段に多いが、これ……[続きを読む]
はご利用いただけません。