- 2025.04.10 【労働新聞】
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【さらば問題行動 就業規則の作成&運用】第11回 遅刻・欠勤への対応 事後申請は3日まで 不就労時間は賃金控除/原 英彰
「1回5000円」と定額控除は違法 従業員の遅刻や欠勤といった勤怠不良の問題は、いつの時代も経営者の悩みの種である。労務の提供は従業員にとって雇用契約における「債務」なので、遅刻や欠勤は雇用契約の債務不履行に当たる。それだけでなく、このような勤怠不良社員を放置すれば、周囲の従業員のモチベーション低下にもつながる。本稿ではこのような遅刻や……[続きを読む]
