「我慢強さ」が必須　違法行為は法的措置で事実関係の共有難しい　半年間にわたった本連載も、本稿を以て最終回である。そこで、これまで取り上げてきた内容を踏まえながら、合同労組への対応について、心構えの総括を述べてみたいと思う。１　合同労組の構造的特徴　本連載でも再々指摘してきたが、合同労組とは、企業の内部ではなく、一定の地域など社外の結び付き……[続きを読む]

積極的な活用が可能　団交停滞であっせん申請不当労働行為を審査　合同労組は、企業内組合等と同様に、使用者との団体交渉で解決が得られない場合、その交渉経過に応じて、労働委員会に対して、不当労働行為救済申立てやあっせんを申請することがよく行われている。そこで、今回は労働委員会の役割などについて、みていくこととする。　まず、労働委員会は、労働組合……[続きを読む]

損害賠償請求を検討　組合員個人は懲戒処分も従来は役員を処分　従来、企業内の労働組合が違法な組合活動を行った場合、企業としては、組合活動を主導した労働組合の役員に対して懲戒処分を行うことにより、労働組合の責任を追及することが通常であった。これは、企業内の労働組合であれば、組合役員も当該企業の労働者であるため、就業規則に基づいて懲戒処分を行う……[続きを読む]

目的から正当性判断　「嫌がらせ」意図は違法も団体行動は法律で保護　労働組合には、憲法28条によって団体行動権が認められており、労働組合の団体行動は法律上保護されている。　例えば、労働組合の団体行動の一つとしてよく知られているストライキは、使用者との労働契約において定められている就労義務を労働者が果たさない行為であり、民法上は債務不履行に該……[続きを読む]

職場占拠は違法に　設備の使用妨げる場合大規模な実力行使も１　ストライキ以外の争議行為　労働組合が行う争議行為として、最も有名な類型がストライキであり、これについては既に第19回に述べたところである。しかし、現実に労働組合が争議行為を行う場合に執る手段は、何もストライキに限ったものではない。例えば、労働組合の組合員が、非組合員や顧客の出入り……[続きを読む]