権利・利益など４つに分類　労使紛争の解決方法については労使紛争解決に関する法律2004年第２号に規定されている。　労使紛争には、①権利に関する紛争、②利益に関する紛争、③雇用関係の終了に関する紛争、④労働組合間の紛争の４つの類型がある（労使紛争解決法２条）。…筆者：曾我法律事務所 弁護士　田原 直子[続きを読む]

能力不足などの事由規定を　インドネシアにおいては、会社の合併、整理解雇などの使用者側に責任がある場合だけでなく、労働者による重大な犯罪行為、５日以上の無断欠勤、懲戒解雇などの労働者側に責任がある場合であっても、使用者から一方的に解雇を行うことができない。これらの事由に基づく解雇については、まず、使用者・労働者・労働組合が雇用関係の終了を避……[続きを読む]

駐在員監禁事件も発生　インドネシアでは、2006年から2009年まで年間150件程度だったストライキの発生件数が近年増加しており、2011年には約300件発生している。2012年秋には、全国の工業団地を中心に200万人規模のゼネストが決行された。一部の労働組合は、外資系企業を標的としており、駐在員が監禁される事件も発生している。…筆者：曾……[続きを読む]

過半数労組と協約締結　インドネシアでは、労働組合の活動が盛んであり、2010年以降ストライキの発生件数が増加している。日系企業は、普段から労働組合の活動を把握しストライキ等の事態に備えておく必要がある。　すべての労働者は、労働組合を結成する権利および労働組合に加盟する権利を有する（労働組合法５条１項）。ただし、労働者が所属できる労働組合は……[続きを読む]

前後1.5カ月の産休付与　今回は、労働法上の女性・児童の保護制度について紹介する。　女性労働者に対しては、深夜労働に対する配慮や、生理休暇・産休などの制度が置かれている。　インドネシアの労働法は、深夜労働に対して割増賃金を支払う旨の規定を置いていないが、18歳未満の女性労働者に対して、午後11時～午前７時までの時間帯に労働させることを禁止……[続きを読む]