社保適用関係に注意　ＮＰＯなど組織形態は多様　外国法人等団体の日本における拠点の特殊なケースのひとつとして慎重に扱わねばならないのが、非営利組織である。　たとえば、日本で活動する外国企業の在日商工会議所は、経済産業省の許可により商工会議所を名乗っているのだが、組織形態は様ざまだ。NPO法人あり、本国の商工会議所の日本支所という位置付けあり……[続きを読む]

複雑な社保適用判断　拠点形態や身分で異なる　2020東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫る今、大きなビジネスチャンスを狙って、日本に進出する企業が増えている。外国法人が日本に拠点を持つ場合は、外国法人の子会社（日本支社）、外国法人の日本支店、または駐在員事務所の3つの形態がある。…筆者：ＨＲアドバイザリーサービス 代表　坪井 美由紀[続きを読む]

熱心な中小製造業　高度人材の確保狙う　日本では、2010年から生産年齢（15歳以上65歳未満の人口層）における労働力人口は減少し続け、これを補うため外国人を積極的に雇用しようとする動きが活発になってきている。今年1月に厚生労働省が発表した「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によれば、外国人労働者数は108万3769人で、前年同期比17万58……[続きを読む]

職務記述書が必須に　明確で公平な評価も実施　企業の海外進出に当たり、赴任者であるグローバル人材の育成や、現地での人材の採用・育成は大きな鍵となる。　近年、状況の変化はあるとはいえ、日本の伝統的な人事制度として終身雇用がある。そして終身雇用制度の中で生まれた人材育成システムに、定期的に職場の異動や職務変更を行うジョブローテーションがある。企……[続きを読む]

現地業務を疑似体験　取引先との癒着防止など　海外赴任前研修として挙げられるのは、まずは英語などの語学研修になるだろう。現地の会計・税務・法務などの研修、赴任国事情や海外の安全管理の研修なども一般的である。　人事部としては、海外赴任者に関連する社会保険の制度や医療情報、給与などの説明もしておかないといけない。これは従業員本人だけでなく家族に……[続きを読む]