『ケーススタディー人事学Q&A』の連載記事

2025.01.16 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第26回 内定後提出物で替え玉 取消し理由とならず 任意の入社前研修に相当/西川 暢春 NEW

【Q】 X食品物産では内定式の後、採用した学生に対して複数の課題を与えている。採用担当のY主任が、学生Zの提出物のファイルを確認したところ、作成者の名前がなんと別人。これまでの提出物の作成はすべて同級生に頼んでいたという。この場合、内定を取り消せるのだろうか? なお、採用試験のオンライン筆記試験までその同級生に受けてもらっていた……。 再……[続きを読む]

2025.01.09 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第25回 社用車の私的利用 控除せず別途請求を ガソリン代金 同意書取得が不要に/西川 暢春

【Q】 S開発では営業社員に社用車を貸与している。隣県への出張も多々あり、直行直帰は日常茶飯事。ある日、T営業部長が部下Uさんの社用車のドライブレコーダーを確認したところ、就業時間中に私的な用事を済ませていることが発覚。「賃金からガソリン代を控除してやる!」と息巻いているができるのだろうか? 相当額返還は請求可 【A】 社用車のガソリンは……[続きを読む]

2024.12.19 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第24回 連絡が取れない休職者 退職扱いは慎重に 自宅訪問し安否確認を/西川 暢春

【Q】 E通信会社では、事務職員のFから突然「うつ病のため1カ月病気休職します」との連絡とともに、診断書がメールで送られてきた。病状や復職時期を尋ねたかったが、メールでも電話でも一切の連絡が取れないまま1カ月が過ぎてしまった。安否確認を含め、会社はどのような対応をとれば良いのだろうか? 発令書はメールでも 【A】 まず、E社は休職命令の手……[続きを読む]

2024.12.12 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第23回 事業縮小と雇止め法理 更新は強制されず 整理解雇の4要素を考慮/西川 暢春

【Q】 H社会福祉法人では、Iさんと1年間の有期労働契約を締結している。事業縮小に伴い、4回目の更新の際、「次回以降は契約を更新しない可能性がある」と説明したところ、Iさんから「次回は5回目の更新なので、無期転換を申し込もうと思っていた」と言われた。次の契約を更新しないことはできないのだろうか? 実質無期だと適用も 【A】 有期の契約であ……[続きを読む]

2024.12.05 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第22回 営業車での事故 25%が納得得やすく 従業員への損害賠償請求/西川 暢春

【Q】 Cメーカーは営業用の社用車を所有し、従業員に使用させている。事故防止のため、交通安全研修も年1回行っていた。しかしある日、ベテランの営業職Dが会社へ戻る最中に、居眠り運転で対向車両にぶつかる事故を起こしてしまった。車両の修理費や、被害者への賠償金は、誰がどのように負担するのだろうか? 迅速に被害者へ連絡 【A】 従業員が第三者に損……[続きを読む]

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