『ケーススタディー人事学Q&A』の連載記事

2024.12.19 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第24回 連絡が取れない休職者 退職扱いは慎重に 自宅訪問し安否確認を/西川 暢春 NEW

【Q】 E通信会社では、事務職員のFから突然「うつ病のため1カ月病気休職します」との連絡とともに、診断書がメールで送られてきた。病状や復職時期を尋ねたかったが、メールでも電話でも一切の連絡が取れないまま1カ月が過ぎてしまった。安否確認を含め、会社はどのような対応をとれば良いのだろうか? 発令書はメールでも 【A】 まず、E社は休職命令の手……[続きを読む]

2024.12.12 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第23回 事業縮小と雇止め法理 更新は強制されず 整理解雇の4要素を考慮/西川 暢春

【Q】 H社会福祉法人では、Iさんと1年間の有期労働契約を締結している。事業縮小に伴い、4回目の更新の際、「次回以降は契約を更新しない可能性がある」と説明したところ、Iさんから「次回は5回目の更新なので、無期転換を申し込もうと思っていた」と言われた。次の契約を更新しないことはできないのだろうか? 実質無期だと適用も 【A】 有期の契約であ……[続きを読む]

2024.12.05 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第22回 営業車での事故 25%が納得得やすく 従業員への損害賠償請求/西川 暢春

【Q】 Cメーカーは営業用の社用車を所有し、従業員に使用させている。事故防止のため、交通安全研修も年1回行っていた。しかしある日、ベテランの営業職Dが会社へ戻る最中に、居眠り運転で対向車両にぶつかる事故を起こしてしまった。車両の修理費や、被害者への賠償金は、誰がどのように負担するのだろうか? 迅速に被害者へ連絡 【A】 従業員が第三者に損……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第21回 パワハラ行為者の団交出席 不参加が適切な対応 事実確認の場にしない/西川 暢春

【Q】 A工業では団体交渉の際、慣例的に、会社側の参加者として人事部長Bを加えている。この度労働組合から届いた要求書には「Bによるパワーハラスメントがあった」として、Bの処分を求める内容が……。事実を調査するため、Bを団体交渉に参加させないことは問題ないだろうか? 双方からヒアリング 【A】 Bを団体交渉に立ち会わせると、組合はパワハラ被……[続きを読む]

2024.11.21 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第20回 ドライバーの割増賃金 労働時間分を明確に 判別性と対価性で判断/西川 暢春

【Q】 物流業への参入を決めたF興産では、トラック運転者の割増賃金の支払い方法で議論が紛糾していた。「長距離手当」や「配送手当」などとして定額を支給する方法、輸送単価(売上高)の◯%の「業績手当」を支給する方法が候補に挙がっていたが、いずれも法的に問題ないかどうか、自信を持てずにいたのだった。 法定以上は問題なし 【A】 労働基準法の割増……[続きを読む]

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