『ケーススタディー人事学Q&A』の連載記事

2025.02.20 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第31回 就業規則変更の施行日 周知で効力が発生 遡って適用はできない/西川 暢春 NEW

【Q】 A不動産では、扶養家族がいる従業員に支給してきた家族手当を廃止する。家族手当分の原資は全従業員に均等に振り分けて基本給を増額。就業規則の変更が済み、あとは労働基準監督署に届け出るだけというところで、社員Bから「来月までは今までどおり手当をもらえますよね?」と質問が。届出後、今月分から廃止するつもりだったが、どうするべきなのだろうか……[続きを読む]

2025.02.13 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第30回 就業時間中の組合勧誘 「雑談」でないか確認 規律維持のため指導を/西川 暢春

【Q】 Hコンサルタント会社は風通しが良く、コミュニケーションが活発な職場。だが最近、社員Iが就業時間中に職場で労働組合加入の勧誘を行い始めた。同じ部署の社員だけでなく、別の部署でもベテラン若手問わず勧誘している。組合嫌いのA部長は厳しい指導や懲戒が必要だと主張しているが、問題ないだろうか? 時間や方法も要調査 【A】 就業時間中、労働者……[続きを読む]

2025.02.06 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第29回 長時間電話はカスハラ? ただちに該当せず 適宜切り上げの指導を/西川 暢春

【Q】 カーナビメーカーA機器テクノのお客様相談センターには日々、機器の使用方法に関する電話相談が寄せられている。最近、操作方法に関する同じ内容の質問を毎日してくる高齢者がおり、B相談員は辟易していた。「毎回30分近く時間を要するし、もはやカスハラだ…」と嘆いているが、カスハラに当たるのだろうか? 顧客に対応不可説明 【A】 現時点でカス……[続きを読む]

2025.01.30 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第28回 固定残業代の廃止 不利益分の補填を 基本給増額や手当支給で/西川 暢春

【Q】 Tシステム開発会社では、固定残業代の廃止を検討している。現在は1カ月当たり45時間分を支給しているが、実際の時間外労働時間は平均20時間ほどとなっている。実労働時間に基づいて支給すると、手取り額が現在よりもかなり低くなってしまうが、廃止しても大丈夫だろうか……。 自由意思の同意必要 【A】 T社が月に45時間分の固定残業代を支給す……[続きを読む]

2025.01.23 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第27回 採用サイトの個人情報 退職後速やかに削除 労働者名簿は3年経過後/西川 暢春

【Q】 急成長中の新興企業Cイノベーションは、人材の入れ替わりが激しい。先日、求人サイト上の「先輩インタビュー」に答えていたD主任が退職することとなったのだが、「辞めるのでインタビューの掲載を止めてほしい」と申し出てきた。インタビューにはDの氏名が掲載されている。別のインタビューを掲載するには手間がかかるが、対応すべきだろうか? 「個人デ……[続きを読む]

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