『ケーススタディー人事学Q&A』の連載記事

2024.10.03 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第13回 出勤停止 長期の決定は慎重に 法律上は日数上限ないが/西川 暢春 NEW

【Q】 不動産に勤務する若手のP係長は、将来の幹部候補の1人として期待を寄せられている。しかし先日、ライバルを出し抜こうとして功を焦り、架空の販売実績を計上する規律違反を犯した。「解雇とせず、出勤停止の懲戒処分にする」ことまでは決まったのだが、出勤停止の日数に法的な上限はあるのだろうか? 実績計上方法も確認 【A】 出勤停止の懲戒処分は、……[続きを読む]

2024.09.19 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第12回 みなし制の割増賃金 支払い要する場合も 「通常必要時間」基に計算/西川 暢春

【Q】 Z開発興業は先日、社員2人を出張させた。1人は打合せ終了後帰社。もう1人は他の仕事を済ませた後に直帰し、帰宅時間は21時を超えていた。この場合、Z社の規定ではどちらも所定労働時間働いたとみなすのだが(日当も2人同額)、不公平という声も。遅く帰った社員に、割増賃金を支払う必要があるのだろうか? 出張ごとに適用判断 【A】 Z社の規定……[続きを読む]

2024.09.12 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第11回 年休の“前借り” 分割付与で対応困難 基準日繰上げが必要に/西川 暢春

【Q】 X電気産業では、働き方の柔軟性を高めてきた結果、年次有給休暇の取得率が100%に達する社員も少なくない。ある日、社員Yが、「来月、新婚旅行に行くに当たって、配偶者と予定を合わせるため、年休を5日分“前借り”させてほしい」と申告してきた。法的に認めて良いのだろうか? 法定内では非現実的 【A】 従業員が年休を使い切った場合や、入社か……[続きを読む]

2024.09.05 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第10回 変形制のシフト変更 代替勤務など例外時 規定なければ認められず/西川 暢春

【Q】 食料品製造業のD社では、製造ラインのスタッフに1カ月単位の変形労働時間制を適用し、シフト表を作成している。ある日、急な体調不良でスタッフが休んだため、同僚のFさんのシフトを7時間から8時間に変更したうえで、2時間の残業をお願いした。後日、Fさんから「元々のシフトは7時間ですから、残業代は3時間分支払われますよね?」と質問が…。 具……[続きを読む]

2024.08.29 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第9回 出向先での心理的負荷 業務軽減の要請を 「助言のみ」では足りず/西川 暢春

【Q】 T旅行会社は、12カ月を期間として従業員を関連会社のUリゾートホテルに在籍型出向をさせている。ある日、従業員から「出向がつらいので戻りたい」とのメールが届いた。急いで話を聴くと、出向前にはほとんど残業をしていなかったが、出向先では毎日数時間行っているようだ。慣れない業務で強いストレスも感じていて、精神科の受診も検討しているらしい………[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。