困りごと「採用費」が最多 　調査は昨年９～10月に、日本政策金融公庫の融資する中小企業・農林水産業者合わせて１万6000社に対して実施、3948社から回答を得た。そのうち17.9％の企業が外国人労働者を雇用している。 　外国人雇用企業のうち、外国人雇用に関して「困っていることがある」と回答した企業は76.0％に上った。困りごとの具体的な内……[続きを読む]

給与月額が４年連続増に 　調査は、全国公私病院連盟の加盟団体に所属する病院など3113施設に対して行い、そのうち812施設から回答を得た。令和６年６月における「毎月決まって支給される給与額」などを調査・計上している。 　常勤職員１人当たりの平均給与月額は前年より0.7万円増加の45.1万円となり、令和３年の調査から４年連続の増額だった。……[続きを読む]

テレワーク実施率最低に 　調査は今年１月に、企業・団体に雇用されている20歳以上の者に対して実施し、1100人の回答を集計した。 　テレワークの実施率は14.6％となり、2020年５月の調査開始以来、過去最低を記録した。前回24年７月調査からは1.7ポイント減少している。 　従業員規模別の実施率をみると、いずれの規模でも前回から微減した。……[続きを読む]

９割が近年初任給引上げ 　調査は昨年９～11月に会員企業に対して実施し、328社の有効回答を得た。 　大卒初任給の水準は「20万～25万円未満」が48.9％、「25万～30万円未満」が43.0％、「30万～35万円未満」が7.2％となった。 　2022～24年度の３年間に大卒初任給を「引き上げた」と回答した企業の割合は93.5％だった。引……[続きを読む]

半数が就ハラ防止策実施 　調査は昨年８～９月に会員企業に対して実施し、222社から回答を得た。 　就活ハラスメント防止のために「対策を取りまとめて実施している」と回答した割合は48.2％で、約半数に上った。 　実施している取組み（複数回答）をみると、「リクルーターや採用担当者等を対象とする面談時等のルールの策定」と回答した割合が73.6％……[続きを読む]