調査実施時は周知を 　今回は、会社に対する誹謗中傷投稿の将来的な予防策を「会社の仕組みとして」講じる方策を解説する。予防策としては、第１に①誹謗中傷投稿を実行した場合のペナルティーの制度設計をすべきである（図表）。もっとも、従業員のなかには、「どうせバレない」という軽い気持ちで誹謗中傷投稿を行う者もいることから、第２に②誹謗中傷投稿が会社……[続きを読む]

退職時は誓約書取得 　今回は前回まで紹介した発信者情報開示請求によって判明した投稿者が、❶従業員や❷退職者であった場合の対応を紹介する。投稿者が従業員・退職者の場合、開示請求ではなく、投稿内容、本人のヒアリング、他の従業員からの情報などの社内調査によって判明することもある。 　第１に、投稿者が❶従業員や❷退職者である場合と、❸外部者の場合……[続きを読む]

出頭する負担が軽減 　前回に引き続き、改正法で創設された非訟事件手続き（「新手続き」）について解説する。今回は従来手続き（定義は前回参照）と比較して、どのような点で違いがあるかを表に沿って説明したい。なお、説明は基本的な名誉権侵害等の場合を前提として行う。 　１つ目の違いは新手続きでは東京地裁または大阪地裁で審理を受けられる点である（表（……[続きを読む]

ログの保存が迅速化 　現行法では、投稿者を特定するためには、原則として、コンテンツプロバイダに対する開示請求（仮処分）、アクセスプロバイダに対する開示請求（訴訟）という２回の裁判手続きが必要となる。また、場合によっては追加の手続きも必要となる（以下、これらを総称して「従来手続き」という）。改正法はこれらを１つの非訟事件手続き（以下、「新手……[続きを読む]

投稿時のログ残さず 　今回はプロバイダ責任制限法の改正点のうち、開示対象情報の拡大について解説する。 　口コミサイト等で誹謗中傷投稿を行う場合、投稿者は自身の契約するアクセスプロバイダのサーバを経由し、口コミサイト等を運営しているコンテンツプロバイダのサーバにアクセスすることになる。したがって、通常は誹謗中傷投稿時のＩＰアドレス情報等が、……[続きを読む]