家庭の事情は人によりさまざま 　仕事と家庭の両立を考えるに当たって、個々の家庭の事情が異なるという視点は欠かせない。労働者ごとに異なるだけではなく、１人の労働者においても、期間の経過によって状況は次々と変化する。パートナーの事情、周囲のサポート状況や、ひとり親家庭であったり、子に障害がある場合、医療的ケアを必要とするケースなど、状況は多様……[続きを読む]

５つの措置から２つ以上選択を 　労働法制は変化が激しい。 　とりわけ近時の育児介護法制については著しく、企業の人事労務部門は、何度も就業規則類や労使協定の改定を重ねてきた。育児介護関連の法令の定め自体、適用対象や制度が多種多様で、例外の例外がある、など複雑難解。その規定箇所も法律、政省令、指針などさまざまである。改定を繰り返しているうちに……[続きを読む]

気兼ねなく取得できれば効果大 　「子の看護休暇」を取得したことのある労働者は、いったいどの程度いるのだろうか。子の看護休暇は、平成14年に努力義務として創設され、17年には設けることが義務化された。これを契機に就業規則、育児介護関係規程などを改定・整備することで社内制度化した企業が多いと思われる。しかし、企業の人事労務担当者でも、「子の看……[続きを読む]

中小の実施率はコロナ以降減少 　テレワーク（インターネットなどのＩＣＴを活用し自宅などで仕事をする働き方）は、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として普及促進されてきた。しかし現実には、直接仕事ぶりが見えないだけに、「テレワーク社員は片手間に仕事をしているから、生産性が下がるに違いない」という不安が頭から離れない管理者も多いことだろ……[続きを読む]