企業組織の再編には、大きく合併、事業譲渡、会社分割の３パターンがある。それに伴い、労働者（労働契約）も、会社間で受渡しが行われる。合併は「包括継承」で、会社分割の場合は詳細なルールが労働契約承継法で定められている（部分的包括継承）。 全員が異動とは限らない 　上記２種類に比べると、事業譲渡は会社間の契約による部分が大きく、労働者の身分も……[続きを読む]

　労働契約は労使の合意に基づき締結・変更されるのが原則だ。誰か別の人が合意したからといって契約内容が変わることはない。しかし、法律は例外的に合意によらない変更を認めている。今回は例外の１つである、労働協約の一般的拘束力（拡張適用）を取り上げたい。 非組合員も適用の範囲内 　労働契約法３条は「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における……[続きを読む]

　リーマン・ショック後に内定取消しが世間を騒がせたのも今は昔で、コロナ禍にあっても件数は一定程度に留まっている。厚生労働省によれば、令和２年卒の事案は82事業所211人で、同３年卒は37事業所136人だった。平成21年卒の2143人という数字との差は著しい。 プレゼンの指導が紛争に 　もっとも、経済環境の変化や会社の経営危機のみが、採用内……[続きを読む]

　令和４年４月１日から、中小企業にも、労働施策総合推進法に基づく「パワハラ防止の措置義務」が拡大適用される。中小・零細の経営者の方々は、当然、社内体制の整備に心を砕いておられるだろうが、管理職等に対する意識喚起は意外に容易でない。 罵詈雑言も指導のため!? 　セクシュアルハラスメントの場合、社内的な力関係等を背景とするといっても、基本的に……[続きを読む]

　現行の求人票には、受動喫煙対策に関する記載欄が設けられている。いうまでもなく、これは令和２年４月に全面施行された改正健康増進法とリンクしている。「もうもうと紫煙が立ち込める」職場は過去の遺物となったが、そこへ至る道のりは平坦でなかった。 社会に定着と愛煙家擁護 　ひと昔前、新入社員がヘビースモーカーの隣の席に配属されると、わが身の不運を……[続きを読む]