都市部は保育所不足に　女性活躍推進法は、国に、女性活躍推進に関する基本方針を定めることを求めている。この基本方針は、昨年９月に閣議決定された。そこでは、事業主の行動計画策定や行政の役割などに関する基本的な考え方が示されている。また、職業生活と家庭生活の両立のための環境整備として「保育等の充実を図ることは喫緊の課題」とされている。連載最終回……[続きを読む]

育休期間が短い男性　女性活躍推進法の事業主行動計画策定指針は、日本において女性の活躍が十分でない背景には、固定的な性別役割分担意識と、それと結び付いた長時間労働等の働き方があると指摘する。今回は、男性の家事・育児への参画を中心に、意識・職場風土について取り上げよう。　第６回「長時間労働」で触れたように、夫の長時間労働により妻の家事・育児の……[続きを読む]

出産経て非正規中心に　女性活躍推進法は、正社員だけではなく、あらゆる雇用形態の女性を対象とするものである。このため、同法が求める状況把握等は、雇用管理区分ごとに行うことになっている。また、状況把握の任意（選択）項目として、「男女別の職種や雇用形態の転換の実績」など、「多様なキャリアコース（再チャレンジ）」に関するものが含まれている。今回は……[続きを読む]

部長級はわずか６％　今回は、女性活躍推進法の４つの必須（基礎）項目のうち、４つめとなる女性管理職比率を取り上げよう。　本連載の第２回では、日本の女性管理職比率が国際的にみて非常に低く、この比率の向上が同法制定の背景にあったことに触れた。また、第３回では、女性管理職比率の低さ（男女の職階の違い）が、男女間賃金格差を説明する最大の要因であり、……[続きを読む]

介護支援策の利用低調　日本の正社員の働き方の特徴として、前回取り上げた長時間労働のほかに、短時間勤務や在宅勤務などの柔軟な働き方が普及していないことが挙げられる。今回は、仕事と介護の両立に触れながら、柔軟な働き方を取り上げよう。　人口高齢化が進むなかで、介護を必要とする高齢者が増加傾向にあり、仕事と介護の両立が課題となってきている。「就業……[続きを読む]