平等ではなく公平 私が座長を務めた「就活ハラスメント検討会」の調査結果（2022年）に基づいて、メンバー兼事務局を務めている木村節子さん（㈱クオレ・シー・キューブ）に11回にわたり連載を執筆いただいた。最終回は、少し視点を広げてみたい。 経済産業省では、ダイバーシティ経営を「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供する……[続きを読む]
面接官と窓口離す 前回まで、企業が採るべき対策（１）～（４）を取り上げた。今回は、対策（５）～（８）を解説する。 （５）相談窓口や解決体制の整備 厚生労働省、文部科学省、経済産業省の３省合同による企業への要請では、相談窓口の設置と解決体制整備に努めるよう呼び掛けている。就活ハラスメント検討会が実施した調査では、行為の実施者として多か……[続きを読む]
インターンが増加 前回は、企業が採るべき８つの対応のうち、３つに触れた。今回は、４つ目である全従業員への教育を解説する。 就活ハラスメント検討会では、学生が就職活動のどの段階で行為にあったかを確認している。突出して多かったのは「面接試験」で、63％に上った。これ以外も、「内定前後」13％、「面接以外の面談」12％、「企業説明会」11％……[続きを読む]
規定にも盛り込む 就活ハラスメント検討会では、就職活動を経験した学生と、大学のキャリアセンターに所属する就職相談員に調査を行い、その結果から企業が実施すべき８つの対策をまとめた。 （１）経営層・役員の理解促進と行為の防止 （２）ハラスメント防止規程への盛り込み （３）学生に関する個人情報の管理 （４）全従業員への教育 （５）相……[続きを読む]
侮辱など常態化？ 大学など教育機関の関係団体の代表者らをメンバーとする「就職問題懇談会」は、2023年４月以降、大学などに対して、就職ガイダンスなどでハラスメントについて注意喚起することや、学生が巻き込まれた際に対応できるよう、既存の就職支援窓口の拡充を求めている。 多くの大学のキャリアセンターでは、従来から学生の就職相談を受け付けて……[続きを読む]
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