効率化狙い設備投資も 　最終回の今回は、働き方改革関連法の主要な改正事項について、その実務に及ぼす影響と今後の企業の対応策について総括したい。 　まず、労基法の改正について。主に労働時間規制に関する改正をその内容とするが、もともとこの改正は、時間外労働の上限規制等の規制強化の部分と、高プロ等の規制緩和の部分が一本化されて法案化され、成立し……[続きを読む]

項目毎に施行日異なる 　今年６月29日に働き方改革関連法が成立したのと同時に開始したこの連載も、残すところあと２回である。今回はこれまで解説した内容についての補足をしたい。 　まず、改めて法改正の施行時期を確認しておきたい。図のとおり、改正事項や大企業、中小企業の別によっても施行時期が異なる。とくに60時間超の割増率の中小企業への適用猶予……[続きを読む]

日本独自規定の強化へ　これまで「不合理な待遇の禁止」等の改正について解説してきた。「同一労働同一賃金」の看板が掲げられたこの改正は、第15回で解説したとおり、当初は（1）ＥＵの「不利益取扱い禁止原則」の取扱いを参考にした法改正の実施、（2）法改正に基づき許容される／許容されない待遇差の具体的基準を示すガイドラインの策定が検討されていた。　……[続きを読む]

同種業務従事者と比較　今回は、派遣法の均衡・均等待遇規定の労使協定方式などについて解説する。　今回の改正により原則として派遣労働者の待遇には派遣先の通常労働者との間で均衡・均等が求められる（派遣法30条の３）。ただし、派遣元事業主が派遣労働者の保護が十分に図られると判断できる各要件を満たす労使協定を締結して待遇を決定する場合は、均衡・均等……[続きを読む]

情報を派遣元に提供へ　今回から派遣社員の「不合理な待遇の禁止等」に関連する派遣法改正を取り上げる。　今回の改正では、派遣社員につき不合理な待遇の禁止等（均衡・均等待遇）の規定を新設し、同条の実効性を確保するための周辺規定の整備等が行われる。改正の概要は概ね表のとおりである。　第一に、派遣元事業主には、派遣労働者に対する、派遣先の「通常の労……[続きを読む]