原則の場合適宜申告を 　前回、改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（以下、改定版）に関して、簡便な労働時間管理の方法である“管理モデル”を解説した。 　管理モデルでは、副業先は常に割増賃金支払い義務を負うことになる。労働者Ｘの本業先Ａにおける所定労働時間が８時間の場合、管理モデルを使用しなかったとしても（Ａを欠勤した等の事情がな……[続きを読む]

競業の可能性をチェック 　2020年９月１日、厚労省は、18年１月に策定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定版（以下、改定版）を公表した。本稿では、改定版において特筆すべき「管理モデル」を紹介する。 　管理モデルは、労働時間の申告等や通算管理における労使双方の手続き上の負担を軽減し、労基法に定める最低労働条件が遵守されやす……[続きを読む]

勤続年数で区切るのも手 　前回、副業をする者に非正規労働者が多いことを踏まえ、社会保険・雇用保険の加入等に関して述べた。非正規労働者に関する問題はほかにもあり、今回は同一労働同一賃金と副業にまつわる問題について解説する。 　改正パートタイム・有期雇用労働法では、同一企業における正規労働者（正社員など。以下、正規）と非正規労働者（有期雇用労……[続きを読む]

厚年等は事業所を選択 　本業・副業のいずれも雇用契約である者は、双方が非正規雇用である場合が多い（第２回参照）。非正規労働者は、一般的に、正規労働者（いわゆる正社員）に比して雇用関係が不安定で、セーフティネットである社会保険（健康保険・厚生年金保険）、雇用保険に加入できるかは重要な問題となる。社会保険・雇用保険に関して、近時の法改正を踏ま……[続きを読む]

秘密情報が何か示して 　前回、副業許可申請書について述べ、その際の添付資料として、副業許可申請の段階で秘密保持誓約書の提出を求めるべきであることに触れた。秘密保持誓約書の提出は、企業が副業を許可するに当たりとくに留意すべき点である①労働時間管理、②健康確保、③企業秘密等の流出・流入の防止のうち、③の観点から必要となる（③について、詳細は第……[続きを読む]