失業者・休業者数が急増 　今回の改正で雇用保険料の料率や弾力条項に関して見直されたのは、日本経済が2013年以降に好調で失業率も低下傾向にあり、雇用保険財政が良好だったからだ。しかし、今年２月以降の新型コロナウイルスは労働市場にも多大な影響を与えており、雇用保険財政を揺さぶっている。 　総務省統計局『労働力調査（基本集計）』によると、昨年……[続きを読む]

法改正経ず保険料率変更 　今回の改正では、失業給付に係る保険料率を0.2％引き下げて0.6％とされたことを前回紹介したが、加えて弾力条項についての見直しもあった。 　弾力条項は、雇用保険の財政状況に応じて一定の要件を満たす場合に、法律改正をせずとも、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴取して保険料率を変更できることをいう。これが規定され……[続きを読む]

情勢踏まえ弾力的に改正 　雇用保険事業に要する費用は、労使が負担する保険料と国庫負担によって賄われる。このうち保険料は、労働者に支給された賃金総額に保険料率を乗じた額となることが労働保険徴収法で定められている。また、国庫負担については雇用保険法によって制度ごとにその負担割合が定められている。 　保険料率や国庫負担が法で定められているといっ……[続きを読む]

景気悪化で求職者給付増 　今回の改正では、雇用保険制度の財政運営に係る見直しも行われている。その１つが育児休業給付資金の創設である。 　雇用保険制度は、失業等給付資金と雇用保険二事業、付帯事業として就職支援法事業からなる。このうち失業等給付は、労働者が失業した際に就職を促進するための求職者給付や就職促進給付金、労働者の能力開発促進のための……[続きを読む]

中途採用情報から誤解も 　近年の労働市場政策の中心は、少子高齢化による労働力不足が日本経済の成長の足かせとならぬよう、雇用の量と質の確保の促進にあると考えられる。その具現が、働き方改革、高齢者雇用安定法の改正、中途採用や副業・兼業の促進だ。 　これらの政策は日本の経済や社会全体にとっては必要性の高いものだが、個々の企業や労働者にとっては負……[続きを読む]