５　団体交渉と社労士の業務範囲　団体交渉とは、集団的労使紛争において、労使当事者が労働条件や待遇改善等に関する要求事項を議題とし、協議（話合い）を行い、互譲の精神（譲歩）をもって妥結（合意）に至らせることを目的に行う交渉である。　団体交渉は事実行為であることから、平和時に限らず労働争議時であっても、労使いずれかの委任を受けることにより、誰……[続きを読む]

４　司法制度改革推進本部意見～そして法改正へ　（１）自民党司法制度調査会の会議　前回述べたように、連合会はＡＤＲ検討会をはじめとして各関係団体等に対し、社労士法第23条に定める、労働争議不介入規定の削除について、強く要望していた。　2004年11月10日、自民党司法制度調査会の会議では、司法制度改革推進本部事務局長から、次のような説明が行……[続きを読む]

３　団体交渉において社労士が果たす役割　集団的労使紛争において、社労士が団体交渉で果たす役割および業務範囲等に関しては、第７次法改正に至る経緯等のなかで、時系列的に説明していきたい。　（1）社労士法制定時の労使関係について　社労士法が制定された際には、社労士法第２条第１項第３号かっこ書き（労働争議に介入することとなるものを除く）と、同法第……[続きを読む]

　働き方改革関連法の成立を受け、企業労使は今後、改革実現に向けた労働条件や待遇の改善に迫られる。専門家として社会保険労務士が果たす役割にも期待がかかるところ、全国社会保険労務士会連合会の最高顧問を務める大槻哲也氏から寄せられた提言を４回にわたって紹介する。１　はじめに　社会保険労務士（以下「社労士」という）は、1968年６月に社会保険労務……[続きを読む]