「行政と刑事」は顕在化前に対処 　今回は、これまでの記事を踏まえ、労働分野におけるリスクマネジメントの視点を提供して総括したい。リスク管理を行うに当たっては、問題が顕在化するか否かにかかわらず、表１のように行政、刑事、民事、社会といった４つの側面からリスクを評価して、対処することが重要となる。 表１　懸念される４つのリスク ①行政上のリス……[続きを読む]

ＩＴシステムの“中下流”も危険 　裁量労働制には、専門業務型裁量労働制（以下「専門裁量制」）と企画業務型裁量労働制の２つがある。制度の不備で司法事件に発展する例は少ないと思われるが、行政調査の場面では、裁量労働制の運用が適正になされていないことにより行政指導を受ける事例が多く見受けられる。今回は、比較的問題となりやすい専門裁量制に関する労……[続きを読む]

教育研修は指揮監督の肯定材料 　近年、インターネットを通じた仕事の仲介事業であるクラウドソーシングの拡大や雇用契約によらない働き方を選択する者が増え、フリーランスも増加傾向にある。企業では、必要な技術・ノウハウを持つフリーランスを活用するケースが増えている。管理および就労実態によっては、労働者として取り扱われ、労働基準関係法令の規制を受け……[続きを読む]

人数や段取りは受託者が決定を 　形式上は業務委託（請負・準委任）となっていたとしても実態として労働者派遣または労働者供給に該当する場合（以下「偽装請負」）には、労働局から行政措置（是正指導、勧告、行政処分、公表）を受け、刑事事件に発展する可能性がある。そして、労働局において偽装請負に該当するか否かの判断基準は、契約形式でなく、職安法施行規……[続きを読む]

労働者でないと主張し是正せず 　今回は、都道府県労働局（以下「労働局」）が偽装請負と認定して指導し、その後、捜査機関（警察）が送検した事例を取り上げたい。偽装請負とは、形式上は業務委託（請負・準委任）契約を締結しているものの、実態は労働者派遣（または労働者供給）となっているものを指す。従業員などからの通報を端緒とし、労働局（需給調整事業関……[続きを読む]