事業者は、取得する個人番号の利用目的をできる限り特定し、情報ファイルを作成するときも、その関連業務に限定した内容としなければならない。　特定個人情報は、社会保障・税務関連等の事務のため、行政機関等に提供する場合を除き、第三者に提供することは禁じられている。出向等により同一グループ企業内で従業員が在籍先を変更する際も、「提供」に当たると解……[続きを読む]

　民間事業者の人事・労務部門、および社会保障関連の事務を受託している社会保険労務士は、マイナンバー制度の施行に合わせて、円滑に業務を遂行する体制を整える必要がある。　マイナンバーの記載時期（例）は、次のとおり（内閣官房・内閣府等「マイナンバー〈社会保障・税番号制度〉民間事業者の対応平成27年１月版」、「国税分野におけるＦＡＱ」）。・雇保　……[続きを読む]

　民間事業者は、従業員等の社会保障・税関係の手続を担当する。原則としてパートやアルバイトも含めた全従業員が対象となる。また、外部の人に講演・原稿執筆等を依頼する際も、源泉徴収等を行う。民間事業者は、番号法上どのように位置付けられるのだろうか。漏えい防止対策義務も　既存の個人情報保護法では、「個人情報」を「当該情報に含まれる氏名、生年月日そ……[続きを読む]

　平成27年10月から、日本に住民票を有するすべての人を対象に、マイナンバー（個人番号）の通知カードが送付される。企業では、平成28年１月から社員のマイナンバー情報を収集し、社会保障・税関係の手続きで使用する準備が必要となる。個人番号を付する主な届出の例は下表のとおり。社会保障・税務全般に　マイナンバー制度は、「行政手続きにおける特定の個……[続きを読む]