「小１の壁」対応に向け 　多くの企業が、厚生労働省のひな形規程をそのまま利用して「育児・介護休業規程」を制定している。しかし、社員の離職を防止し、将来の中核人材を引き留めるためには、法令を上回る制度の導入が有効である。ここでは、規程を作成するうえで企業が導入すべき３つの制度を紹介する。 （１）産休・育休を支える周りの従業員への支援制度 　……[続きを読む]

研修の受講費用を負担 　従業員の自主的な学び直しを支援し、スキルの向上を促進するためには、「リスキリング支援規程」の整備が必要となる。リスキリングは、新たな技能の取得につながるだけでなく、意欲がある従業員のモチベーションアップに効果があり、離職率の低下が期待できる。費用はそれなりに掛かるが、長期的な視点から考えると、売上げアップにも波及し……[続きを読む]

長期間の滞在も可能に 　新型コロナウイルスにより出社が制限された際に、新たな働き方として一気に注目され、話題となったのが「ワーケーション」である。ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語で、旅行先などで仕事をしながら休暇も楽しむという新しい働き方を意味している。 　ワーケーションには、代表的な３つの型がある。１つ目は、「合宿……[続きを読む]

求職者へのアピールに 　日本の企業の多くは週休２日制だが、現在はヨーロッパを中心に週休３日制の導入が進んでいる。日本でも、移行を検討する企業が増えるだろう。移行するなら、規程の作成が必要だ。 　前提として、週休３日制には、以下の３つのパターンが考えられる。 【パターンＡ：週４日、32時間勤務で賃金減額】 　週の勤務時間を32時間に減らし、……[続きを読む]

努力評価し意欲向上へ 　就業規則には99％、「表彰・懲戒（制裁）」の章があるが、その多くは服務や懲戒など従業員の締め付け、罰則に関する条文のオンパレードで、表彰制度について詳細に記載されていることは少ない。営業社員に殊勲賞を与えるなどの表彰制度がある企業でも、特定の職種の従業員のみを表彰する制度という理由からか、規程がないケースがほとんど……[続きを読む]