営業の侵害度合いに着目 　退職後の競業避止特約がない場合、労働者が退職後に競業行為を行うことは原則として自由だ。退職後は雇用契約を締結しておらず、賃金も支払われていないからである。対価が支払われていない以上、退職後の労働者の行為を拘束することはできないというのが契約法の考え方ということになる。 　他方で、当事者間に契約関係がないとしても、……[続きを読む]

退職金返還規定の整備を 　従業員らが競業避止義務に違反した場合、会社としてどのような請求をすることができるのだろうか。 　まず、在職中の従業員に対しては懲戒処分を行うことが考えられる。労働契約法15条により、懲戒処分をするためには、①就業規則などに懲戒処分の根拠規定が存在して該当すること、②処分が相当であること、③手続きが相当であることを……[続きを読む]

会社に正当な利益あるか 　退職後に元々在職していた会社の競業行為を行うことは原則として自由だ。憲法22条１項により職業選択の自由が保障されているからである。雇用契約を締結している最中であれば、雇用契約の性質上、使用者の競業行為を行ってはならないという義務を導き出せるであろうが、雇用契約終了後までそのような義務を負っていることを当然に導き出……[続きを読む]

制限可能な範囲限られる 　政府は、多様な働き方を保護し、働き手不足を解消することなどを理由に、副業・兼業を促進している。厚生労働省が平成30年１月に策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、副業・兼業に対する企業の対応として「原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は…労働……[続きを読む]