『労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策』の連載記事

2025.01.23 【労働新聞】
【労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策】最終回 業務委託・出向・派遣 取引先の監査実施を 開示する情報は最低限に/岡本 直也

クラウドで大規模な漏洩  近年、業務委託先から情報が漏洩する事案が増加している。たとえば、直近では大手損害保険会社の業務委託先が不正アクセスを受け、個人情報が漏洩するという事案が発生した。大企業である大手損害保険会社よりも業務委託先の方が攻撃しやすいと判断されて狙われた可能性がある。  また、昨年3月には、社会保険労務士が利用するクラウド……[続きを読む]

2025.01.16 【労働新聞】
【労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策】第14回 誓約書の内容と取得方法 認識向上にも有効 退職時は“拒否”の可能性/岡本 直也

対象となる情報を明確化  これまでの連載において従業員から誓約書を取得することの重要性を解説した。不正競争防止法上の営業秘密として保護されるためには、①秘密として管理されていること(秘密管理性)、②有用であること(有用性)、③公然と知られていないこと(非公知性)の3つの要件を満たす必要がある。  ①の秘密管理性を満たすためには、「営業秘密……[続きを読む]

2025.01.09 【労働新聞】
【労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策】第13回 情報漏洩後の対応 保護委へ報告義務も 証拠保全は“プロ”活用を/岡本 直也

最優先は被害の拡大防止  どれほど厳格に管理していたとしても情報漏洩が生じることはある。その際に重要なのは、初動を間違えないことである。  情報漏洩が発覚した場合、ただちにどのような事象が生じているのかを把握し、仮にリスクが継続しているのであれば、リスクを取り除かなければならない。たとえば、オンラインショップからクレジットカード情報が漏洩……[続きを読む]

2024.12.19 【労働新聞】
【労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策】第12回 情報管理の従業員教育 規程整備し理解促す 遵守可能なルール設定を/岡本 直也

定期的なチェックが必要  情報漏洩対策として重要なことの1つは、社内に存在する情報ごとに重要性を評価し、重要性に応じた管理方法を定めることである。  具体的な管理方法としては、①接近の制御(たとえば、アクセス権者の範囲を限定するなどしてアクセス制限を設定すること)、②持出し困難化(たとえば、コピー制限、私物USBメモリの持込みを禁止するこ……[続きを読む]

2024.12.12 【労働新聞】
【労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策】第11回 引抜きと転職者の受入れ “元”との契約確認を 状況に応じて誓約書取得/岡本 直也

態様によっては不法行為  企業にとって優秀な人材が経営の根幹となることを疑う余地はないが、優秀な人材を中途で採用しようとすれば、必然的に他社から引き抜くことになる。ハイクラス転職などの広告を見ない日がないほどに人手不足が深刻化している現代社会において、どのような点に注意すれば良いか。  引抜きは大きく分けて、①在職中の引抜き、②退職後の引……[続きを読む]

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