退職金は他社事例待ち 　連載の最終回である今回も、前回に引続き飲食チェーン店の事例を紹介する。同社の別居手当は、ガイドラインの単身赴任手当に該当する。こちらも社宅・寮と同様に、転居転勤のない非正規従業員には不要な制度であり問題ないとした。退職金は、他社事例や判例を待って検討する。 　この他は、ガイドラインに明記されていない待遇である。 　……[続きを読む]

出勤日数から金額算出 　今回と次回は福利厚生制度や福利厚生的手当の見直しを行うことで、待遇改善原資をねん出した飲食チェーン店の事例を紹介する。同社の正規従業員は約1000人だが、パートタイマー・アルバイトを含めた非正規従業員は１万人を超えており、従業員の大部分が非正規である。 　同社の福利厚生制度や福利厚生的手当は表のとおり。このそれぞれ……[続きを読む]

事務の外部化もプラス 　前回に引続き、大手文具メーカーの事例を紹介する。帰省旅費は正規従業員だけが対象であるが、転居を伴う転勤があるのが正規だけであることから不合理ではないと判断した。福利厚生パッケージは福利厚生アウトソーサーが提供する割引サービスで、手間が掛からないのが特徴である。パートタイマー以外が対象であった。 　同社はカフェテリア……[続きを読む]

すべての手当を総点検 　今回は大手文具メーカーの事例を紹介する。カフェテリアプランを導入することで、福利厚生的手当と福利厚生を見直し「同一労働同一賃金」の実現を図った。 　同社の従業員数は、正規従業員約1400人、非正規従業員は転勤のない地域従業員約100人、雇用延長の嘱託従業員約100人、契約従業員150人、パートタイマーは数十人である……[続きを読む]

目的から必要性の判断 　前回に引続き、ネット通販を行う企業の改善事例を紹介する。 　慶弔休暇は正規従業員のみ付与され、結婚休暇で５日、父母の死亡で７日とされていた。「同一労働同一賃金ガイドライン」では「働き方」の差にかかわらず、正規・非正規で同一にすべきとしているが、勤務日数の少ない非正規従業員は休日の振替を活用し、慶弔休暇を確保しても問……[続きを読む]