不就学問題が生じる 　本連載も今回が最終回となる。連載中に、出入国管理及び難民認定法改正法案（以下「改正入管法」とする）が国会で成立し（2016年10月25日に衆議院可決、11月18日に参議院可決）、日本における出入国管理行政（政策）が新たな舵を切った。 　この新しい「航路」が、日本および日本人にとって「正しい」ものであるかどうかを断言で……[続きを読む]

義務化へ批判が出る　2016年11月18日、在留資格「介護」創設等を内容とする出入国管理及び難民認定法改正法案が参議院本会議で可決・成立した。さらに技能実習に「介護」分野が追加される見込みである。これらによって日本は、本格的に「外国人介護労働者」の導入に踏み出したといえるだろう。　この点、在留資格「介護」は、「本邦の公私の機関との契約に基……[続きを読む]

新設した２つの規定　前回は、現在問題になっている偽装滞在を、その特質から５つの態様（①偽装就職、②偽装就労、③偽装結婚、④偽装日系〈残留孤児を含む〉、⑤偽装起業）に類型化した。そして、最近「偽装等の手口が悪質・巧妙化」（出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の概要＝法務省サイト）と評価されているものとして②偽装就労と⑤偽装起業とを……[続きを読む]

偽った業務へ就労　今回の改正入管法における「改正理由」を改めてみてみよう。「出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」となっている。　次に「出入国管理の現状」という文言に注目する。なぜ……[続きを読む]

行政裁量の判断基準 　2016年11月18日の参議院本会議で可決・成立した改正入管法は、在留資格「介護」の創設等で話題になっている。それと同等か、それ以上に日本社会に大きな影響を与えるのが「偽装滞在者」への対策強化である。 　特に、①偽装滞在自体を罰則の対象化（第70条関係）、および②偽装滞在助長を罰則の対象化（第74条の６関係）によって……[続きを読む]