前回に引き続き、女性弁護士６人による座談会を掲載する。今回は「効果的な周知方法」についての検討と、連載全体を総括していただいた。 両立支援制度の効果的な周知方法 （大浦）育児介護と仕事との両立支援制度を社内で周知する際の、効果的な方法について意見交換をして参ります。まず前提の確認ですが、周知の重要性は令和４年４月の育児介護休業法改正によ……[続きを読む]

　連載の締めくくりとして、執筆者の女性弁護士６人による座談会を企画した。上編に当たる今回は、「妊娠・出産の予定を聞くこと」や「把握した個人情報の取扱い」などについて検討していただいている。 上司らが部下に妊娠・出産の予定を聞くこと （大浦）日本の職場では、懇親会などの非公式な場で、上司が「子供はそろそろ？」と、妊娠・出産の予定の探りを入れ……[続きを読む]

社名公表で半年間停止 　企業が優秀な人材を計画的に採用するためには、一人でも多くの求職者が思わず応募したくなるような求人募集をしたい。採用・求職者の双方のニーズは、時代の流れとともに変化するものだが、とりわけ近頃の若手層の求職者や新卒の就職活動生のニーズは変化が著しい。 　求職者が応募先を検討し、就職先を決めるに当たって、確かめる事項はい……[続きを読む]

短日とするパターンも 　従来、多くの企業などでは、フルタイムで働ける人が正社員として働き、フルタイムで働けない人は短時間・有期雇用労働者として働いてきた。背景には、「伝統的日本型雇用システム」があるように思う。換言すると、正社員と短時間・有期労働者を次のように定義する考え方だ。 　▽正社員＝月給制で、フルタイム勤務かつ残業あり。基幹業務を……[続きを読む]

日本の育休制度は充実 　日米において、自身も両立に苦労してきた現アメリカ在住女性弁護士である著者の視点で論じていきたい。 　日本において、仕事と家庭の両立支援に本当に必要なことは、家庭に時間を使う必要のある社員を仕事から遠ざける制度を充実させることではなく、責任のある仕事を継続するための制度やインセンティブを充実させることなのではないか。……[続きを読む]