産業医体制が不十分 　５　メンタルヘルス対策を担う人材の育成 　第180回国会で継続審議中の「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」は成立していないが（平成24年６月14日時点）、成立してメンタルヘルス対策が充実・強化されることとなれば、それを担う人材の育成が不可欠である。 　この点に関し、平成22年12月22日の労働政策審議会建議「今後……[続きを読む]

勤め人の自殺8000人 　（１）現状・課題 　イ　わが国で13年連続して３万人を超えている自殺者のうち、平成23年で、約8200人が「被雇用者・勤め人」であり、そのうち「勤務問題」を自殺の原因の一つとする者は約2700人にも上る。他方、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、平成19年に34％であったものが徐々に改善してきている……[続きを読む]

代表者による測定可 　３　復旧・復興作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策 　原子力災害対策本部が設定した警戒区域、避難指示地域が順次見直されることを受け、今後、除染などの業務以外の生活基盤の復旧や、製造業の事業などが開始・再開される見込みであることから、安全衛生行政では、復旧・復興作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策を定めるた……[続きを読む]

表土のはぎ取りなど 　２　除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止対策 　東日本大震災により発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に係る土壌等の除染等の業務または廃棄物収集等業務（以下「除染等業務」）に従事する労働者の放射線障害を防止するため、……[続きを読む]

建材データ活用促す 　１　建築物等の解体等の作業における事前調査の徹底等 　石綿障害予防規則（以下「石綿則」）第３条では、事業者は、建築物、工作物または船舶の解体、破砕等の作業（改修の作業を含む）を行うときは、あらかじめ、石綿および石綿を0.1%を超えて含有するもの（以下「石綿等」）の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記……[続きを読む]