昨年を振り返りますと、経済活動が回復に向かう一方で、世界各地での武力衝突などの影響を受け、世界経済は不安定な状況を余儀なくされました。 　政府においては、日本経済の新たなステージに向け、物価高から国民を守り、構造的な賃上げを実現するとともに、国内投資を促進していくための総合的な経済政策を策定・実行し「新しい資本主義」の実現に向けた取組み……[続きを読む]

　昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類とされたこともあり、足下では、引き続き求人が底堅く推移しております。一方で、物価上昇等が雇用に与える影響に留意が必要であり、雇用と暮らしを守るための雇用政策を総合的に実施することが重要です。 　こうした状況のなか、昨年11月にとりまとめられた総合経済対策においては、人手不足に苦……[続きを読む]

　今後の労働基準行政について述べさせていただきます。第一に、賃金の引上げについてです。 　最低賃金については、昨年、昭和53年度に目安制度が始まって以来最大となる全国加重平均43円引上げの1004円となりました。引き続き、2030年代半ばまでに全国加重平均1500円となることをめざしていきます。 　また、最低賃金引上げへの対応について業務……[続きを読む]

　現在、少子化・人口減少というわが国が直面する最大の課題に対応するため、仕事と子育ての両立支援を一層進めること、そして女性や非正規雇用・フリーランスで働く方をはじめ、誰もが希望に応じた働き方で意欲や能力を十分発揮できる環境を整備していくことが求められています。 　女性が「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られる状況を打開する鍵は、子育て期に……[続きを読む]

　昨年は新型コロナウイルスが５類に移行し、中小企業の業況判断ＤＩは全産業で約30年ぶり、賃金上昇率も約30年ぶりの高水準を記録するなど明るい兆しが見られました。 　今こそ、大転換の絶好の機会となっております。物価高・エネルギー価格の高騰に対しては、電気・ガス料金や燃料油価格の激変緩和措置や、コスト増に対応するための価格転嫁対策、資金繰り支……[続きを読む]