現在、わが国の生産年齢人口が急速に減少する中で、一人ひとりの生産性向上は重要な課題であり、人材開発の必要性がますます高まっていることを、昨年の人材開発統括官就任以来、強く感じております。賃上げを持続的・構造的なものとするため、政府では三位一体の労働市場改革を推進しており、その１つ目にリ・スキリングによる能力向上支援が掲げられております。……[続きを読む]

　昨年は、雇用の分野における女性活躍やハラスメントについて、その現状や論点を整理し、今後の制度見直しについて検討を行いました。また、11月に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の施行に伴い、その積極的な周知・啓発や法の円滑な施行のための執行体制の整備、「フリーランス・トラブル11……[続きを読む]

　今後の労働基準行政について述べさせていただきます。 　第１に、賃金の引上げについてです。 　最低賃金については、昨年、昭和53年度に目安制度が始まって以来最大となる全国加重平均51円の引上げが行われ、1055円となりました。政府においては、2020年代に全国平均1500円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けていくこととしており、中……[続きを読む]

　昨年は、１月の能登半島地震の発災以降、経済上の理由により事業活動を縮小した事業主を対象として各種助成金の特例措置を講じてきました。また、９月に発生した能登地域における豪雨災害も踏まえ、在籍型出向の支援策や雇用調整助成金の特例措置を講じることが決まりました。引き続き、企業の雇用維持と地域の人材確保の両立を図ってまいります。あわせて、地震に……[続きを読む]

　厚生労働大臣に就任し、約３カ月が経ちました。この間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期すことにより経済活動の安定に資するよう努力してまいりました。引き続き、私自身が先頭に立ち、厚生労働省一体となってさまざまな課題に全力で取り組んでまいります。 ▽災害への対応 　昨年１月の能登半島地震の発生から１年となります。その後の大雨なども含め、……[続きを読む]