労基署の監督指導がより厳しく （１）「働き方改革実行計画」で示された取組み 　「働き方改革実行計画」（2017年３月28日）で、猶予期間については、「５年後の施行に向けて、発注者の理解と協力も得ながら、労働時間の段階的な短縮に向けた取組を強力に推進する」とされています。 （２）36指針による指示 　平成30年９月７日付け厚生労働省告示第3……[続きを読む]

衛生委員会で必要な調査審議行う ポイント８　産業医の活動と衛生委員会等との関係の強化 （１）産業医の勧告を受けたときの衛生委員会等への報告（改正安衛法13条６項、改正安衛則14条の３第３項、４項） 　事業者は、産業医から勧告を受けたときは、勧告を受けた後、勧告の内容、勧告を踏まえて講じた措置、または講じようとする措置の内容（措置を講じない……[続きを読む]

申し出をしやすいよう情報提供 　前回、事業者が労働時間を適正に把握すべき義務を説明しました。事業者が労働時間を把握した後は、時間外・休日労働が上限時間を超えているなどの条件を満たした労働者に対して、医師による面接指導を行う義務があります。事業者は労働者が申し出やすいように、労働時間に関する情報を通知します。… 執筆：森井労働法務事務所 所……[続きを読む]

　働き方改革関連法の施行からちょうど１年。今年４月１日からは、適用が猶予されていた300人以下の製造業などでも、時間外労働の上限規制がかかっている。残業や休日労働による長時間労働を解消することは、労働者の健康確保に直結する。改正安衛法のポイントと事業者が行うべき事項について、森井労働法務事務所の森井博子所長に解説していただいた。 過労死、……[続きを読む]