規程改定後の留意点（1）新入社員に対する手続き　前回は職務発明規程の改定時点において、会社に所属している従業者に対する手続きであることを前提として「協議」「基準の開示」「意見の聴取」について説明をしたが、職務発明規程の改定後に入社する新入社員に対して手続き上何か留意すべき点はないのだろうか。すなわち、職務発明規程の改定後に入社する場面とし……[続きを読む]

特許法上必要な手続き 　いよいよ、本連載も残すところ今回を含めてあと２回となった。今回と最終回にわたり、職務発明規程を改定する場合の社内手続きについて解説する。 　特許法上、職務発明規程において相当の利益に関する定めを改定する場合には、適切な手続きをとる必要がある。この手続きは、職務発明規程を制定する場合と同様の手続きであり、改定は、新た……[続きを読む]

雇用関係と従業者性　職務発明は、「使用者等」との関係で「従業者等」である者が行う発明である。　特許法上「従業者等」は、「従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員」であると規定されている。「従業者等」の典型例は、使用者と雇用関係にある従業者である。また、ここでいう雇用関係は、労働法における雇用関係と必ずしも一致せず、職務発明制度の理念に……[続きを読む]

ノウハウと特許の比較　ノウハウという言葉は、知財実務の世界でよく聞かれる。本来ノウハウは、法律用語でないことからその定義の仕方は様ざまであるが、不正競争防止法の営業秘密に含まれるといわれており、①有用性、②非公知性、③秘密管理性という同法に規定する営業秘密の３要件を備えるものと定義することができる。　ノウハウの代表例は、コカコーラの製法で……[続きを読む]

支給日の在籍要件 　前回の連載では、退職者に対し実績報奨金を支払い続ける場合、事務負担の問題があることから、退職時に一括精算する方法で対応することを説明した。しかし、退職時に一括精算する場合でも、次のような問題が残ることが指摘されている。 　すなわち退職者は、実績報奨金の支払元の企業との関係では、今後、新たな発明をすることはないことから、……[続きを読む]