最終回である第12回はこれまでの連載を簡単に振り返りながら、フリーランスという働き方の今後についてみることにしよう。 有識者が検討開始 　フリーランスに関し明確な定義はないが、本連載では、「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自分の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」（フリーランス協会「フリーランス白書2018」）とい……[続きを読む]

　第11回は「雇用類似の働き方に関する検討会」の内容と報告書について解説する。 ＩＴの進展が背景 　「働き方改革実行計画」（働き方改革実現会議決定）では、柔軟な働き方がしやすい環境整備に関し、非雇用型テレワーク（自営型テレワーク）について、ガイドラインの刷新と働き手への支援が必要であることが指摘された。この指摘を受けて作成された新しいガイ……[続きを読む]

　今回は自営型テレワークを対象とした「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」（自営型ガイドライン）を取り上げる。在宅ワークが増加　自営型テレワークとは、注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅または自ら選択した場所において、成果物の作成および役務の提供を行う就労をいい、このような働き方をする者が自営型テレワーカ……[続きを読む]

　第９～1１回は筆者も委員として参加した２つの検討会「柔軟な働き方に関する検討会」（以下、「柔軟検」）、「雇用類似の働き方に関する検討会」（以下、「類似検」）でまとめられたガイドラインについて解説する。第９回、第10回は「柔軟検」を取り上げる。どの形態も労働者　「柔軟検」は働き方改革を進めるうえでは、テレワークや副業・兼業といった柔軟な働……[続きを読む]

　これまでも説明してきたとおり、働くに当たって結ぶ契約には様ざまなものがある。では、それらの多様な契約形態で働く人たちは労働法の保護を受けないのであろうか。これは、労働法上の「労働者」に該当するか否かという、いわゆる「労働者性」の問題である。適用範囲に微差が　「労働者」を定義付ける法律は３つある。制定順に、労働組合法、労働基準法、そして労……[続きを読む]