中小企業で対応に遅れ 　本連載では、４月１日から施行されるいわゆる同一労働同一賃金に関する労働者派遣法の改正による、労働者派遣事業者における新たな派遣労働者の賃金決定方式の実務上の対応について解説してきたところである。 　新賃金の決定方式には、①派遣先均等・均衛方式と②派遣元における過半数労働組合または過半数代表者との労使協定方式の２つが……[続きを読む]

以前から明文規定存在 　これまでの回では、派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金への対応のうち、「労働者派遣法」に基づいて必要となる対応をみてきた。同法において、派遣元事業主は、派遣労働者の待遇決定方式として、派遣先均等・均衡方式または労使協定方式を採ることが必要とされている（法30条の３、30条の４）ほか、労使協定方式を採る場合には、賃金以……[続きを読む]

　改正派遣法は、派遣元に求める対応として、第１に、派遣労働者の待遇決定につき「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のいずれかの方式により決定すべきこと、第２に、派遣労働者に対する待遇に関する説明義務の強化を定めた。 　派遣労働者の待遇決定に関してはすでに本連載にて説明したとおりであり、今回は、とくに派遣元の説明義務の強化について解説す……[続きを読む]

　第８回に引き続き、労使協定の締結に際しての留意点を説明する。 賃金決定方法など記載 　労使協定には表１の事項を定めなければならない（派遣法30条の４第１項）。労使協定には具体的な内容を定めず、労働協約、就業規則、賃金規程等によることとする旨を定めること（協定に引用すること）は差し支えない。 　なお、派遣労働者の待遇のうち教育訓練および福……[続きを読む]

　第６回と第７回の２回にわたり、労使協定方式における賃金決定方法や賃金以外の待遇について説明した。今回および次回は労使協定の締結に際しての留意点を説明する。 数事業所単位で締結も 　労使協定については、派遣法30条の４が「労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては……[続きを読む]