年度更新業務などを代行 　来る2025年度、労働保険が原則全面適用となった1975年４月から50周年を迎える。中小事業主の労働保険関係事務処理の負担を軽減し、労働保険の適用促進と労働保険料の適正な徴収に一役担う労働保険事務組合について、ご紹介申し上げたい。 　事務組合は、構成員の事業主から委託を受けて労働保険（労災保険と雇用保険の総称）の……[続きを読む]

　本紙では新春巻頭言として、早稲田大学社会科学総合学術院の鈴木俊晴教授に、今後の労使コミュニケーションのあり方をご提言いただいた。実効的な労使対話を実現するためには、労使コミュニケーションの継続性を確保することが重要と指摘。望ましい対応として、任期付き過半数代表者を選出するなど、過半数代表の常設化を提案している。 研究会報告書で注目 　昨……[続きを読む]

　本紙では新春巻頭言として、東京大学の近藤絢子教授に、社会保険に関する「年収の壁」対策について提言していただいた。問題を根本的に解決するためには、被用者保険加入者の扶養者に対し、国民年金保険料などを免除する現行制度を抜本的に見直す必要があると指摘。長期的な対応として、「第３号被保険者制度の廃止をめざすべき」と提案している。 最賃の引上げで……[続きを読む]