『特別寄稿(労働新聞)』の連載記事

2024.12.26 【労働新聞】
【新春特別寄稿】2025年賃上げ予測 1.6万~1.75万円か/菊谷 寛之 大手は5.13%以上も/赤津 雅彦 4.2%で前年割れ/小林 真一郎

 賃金コンサルタントと、民間シンクタンクの研究員の3氏に、今春の賃上げについて予想していただいた。引上げ率は、3氏とも昨年に引き続き高水準になるとしている。ただし、各種コスト増加や米国・トランプ大統領の再選が影響し、昨年の賃上げ率は下回るとした。とくに中小企業にとって複数年にわたって賃上げを継続することは難しく、企業規模間はさらに広がると……[続きを読む]

2024.12.26 【労働新聞】
【新春特別寄稿】労使コミュニケーションのあり方 過半数代表の常設化を 実効的対話へ継続性確保/鈴木 俊晴

 本紙では新春巻頭言として、早稲田大学社会科学総合学術院の鈴木俊晴教授に、今後の労使コミュニケーションのあり方をご提言いただいた。実効的な労使対話を実現するためには、労使コミュニケーションの継続性を確保することが重要と指摘。望ましい対応として、任期付き過半数代表者を選出するなど、過半数代表の常設化を提案している。 研究会報告書で注目  昨……[続きを読む]

2023.12.28 【労働新聞】
【新春特別寄稿】2024年賃上げ予測 1.1万円が攻防線/菊谷 寛之 中小で2.9%超も/赤津 雅彦 「3.6%超え」は難しい/小林 真一郎

 賃金コンサルタントと民間シンクタンクの研究員の3氏に、今春の賃上げを予想していただいた。3氏とも、賃上げ機運は継続するとしつつ、一部では前年を下回る結果になると指摘する。コンサルの2氏は「主要企業の賃上げ率は3%台後半」で見解が一致した。 1.1万円が攻防線/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之  2024年は各国中央銀行のインフレ……[続きを読む]

2023.12.28 【労働新聞】
【新春特別寄稿】社会保険に関する年収の壁対策 めざすべきは「3号」廃止 抜本的な見直しが必要に/近藤 絢子

 本紙では新春巻頭言として、東京大学の近藤絢子教授に、社会保険に関する「年収の壁」対策について提言していただいた。問題を根本的に解決するためには、被用者保険加入者の扶養者に対し、国民年金保険料などを免除する現行制度を抜本的に見直す必要があると指摘。長期的な対応として、「第3号被保険者制度の廃止をめざすべき」と提案している。 最賃の引上げで……[続きを読む]

2022.12.28 【労働新聞】
【新春特別寄稿】2023年賃上げ予測 8000円台めぐる攻防か/菊谷 寛之 ベア含め2%台半ば/赤津 雅彦 21世紀最高の2.4%/小林 真一郎

 賃金コンサルタントと民間シンクタンクの研究員の3氏に、今春の賃上げを予想していただいた。労働側が5%の要求を掲げるなか、現実的には3%への到達は難しいとの見解で一致した。産業界に賃上げ容認ムードはあるものの、大手製造業の景気判断DIが4期連続で悪化するなどマイナス要因もあり、物価上昇分のカバーは困難か。 8000円台めぐる攻防か/プライ……[続きを読む]

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